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通常国会が16日に閉会するのにともない参議院で審議中だった「地球温暖化対策基本法案」が廃案になる... 通常国会が16日に閉会するのにともない参議院で審議中だった「地球温暖化対策基本法案」が廃案になる。法案に反対してきた経済界からは、廃案を契機に見直しを求める声が高まっているほか、菅直人首相の掲げる成長戦略との矛盾への批判も出ている。ただ、菅首相は15日の参議院本会議で「最善の案で見直すつもりはない」と明言。「政権の方向性が変わらない以上、何も変わらない」(日本経団連)との無力感も漂っている。 法案には2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標が明記されたほか、地球温暖化対策税の導入や再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の創設などが盛り込まれ、過大な負担を強いられる経済界は強く反対してきた。 小沢鋭仁環境相も同日、「法案は修正しない。次期国会に早期に再提出したい」と、参院選後に召集される予定の臨時国会での成立に意欲を示した。環境省や経済産業省も、国内排出量取
2010/06/15 リンク