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新型インフルエンザが全国的に流行し、10月初めにもピークを迎えるとされるなか、厚生労働省の官僚ら... 新型インフルエンザが全国的に流行し、10月初めにもピークを迎えるとされるなか、厚生労働省の官僚らが気をもんでいる。「官僚政治からの脱却」を掲げる民主党を中心とする新政権への移行時期と重なるためだ。現政府は外国製のワクチン輸入を行う方針だが、一部の医療関係者からは疑問視する声も上がっており、方針の転換を懸念する声もあがる。 新型インフルエンザ対策はこれまで、舛添要一厚労相の陣頭指揮で、ワクチンは年内に国内製造分で最大1700万人分を確保、不足分は輸入する方針を決めている。ワクチン接種は自己負担になる見込みだが、舛添厚労相は低所得世帯への負担軽減や、接種に伴う副作用が起きた場合の国の補償などを検討する意向を示している。ただ、具体的には正式に決まっていない。 現段階で民主党関係者らは新型インフルエンザ対策に「大きな方向転換はない」としているが、厚労省の担当者は「新しい“社長”が決まるまで方向が定