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国土交通省は28日、来年3月末から年間2万回、1日当たり25便増える羽田空港の国内線発着枠の配分... 国土交通省は28日、来年3月末から年間2万回、1日当たり25便増える羽田空港の国内線発着枠の配分基準を決定した。経営破綻し、公的支援を受けた航空会社への配分は大幅に削減する。このため、平成22年に経営破綻した日本航空については1日3~4便と、全日本空輸の7~9便の半分程度になる見通しとなった。近く各航空会社への配分を決定し、公表する。 今回決定した配分基準は、19年4月から24年3月末までの5年間で、航空各社が低採算の地方路線の維持に貢献しているか、安全運航を維持しているかなどの11項目で航空会社を採点し、それに応じて配分する。 基準策定にあたっては、全日空から「公的支援を受けた日航は配分を受ける資格はない」といった意見も出ていた。最終的に一部項目を除き、公的支援を受けた期間の得点はゼロと評価することで決着した。これにより、22年1月から24年3月までの約2年2カ月については、日航の得点は
2012/11/29 リンク