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原子力規制委員会が、海外の原発事故にも視線を向け始めた。国内では原発再稼働や新設へのハードルは高... 原子力規制委員会が、海外の原発事故にも視線を向け始めた。国内では原発再稼働や新設へのハードルは高いが、中国や韓国をはじめ日本の近隣諸国では増設を進めている。日本がたとえ原発を全廃したところで、原発事故の危険からは逃れられないのが現実だ。 東京電力福島第1原発事故の影響で各国はエネルギー政策の見直しを迫られ、ドイツやイタリアでは原発の廃止や縮小を決めた。しかしながら、国際エネルギー機関の2012年版の「世界エネルギー見通し」によると、原発の発電量は20年後も全電力の10%超を維持すると予測。資源需給の逼迫(ひっぱく)で、火力などではまかなえないためだ。 特にアジア諸国では大幅な新設計画がある。日本原子力産業協会によると、インドには建設中や計画中の原発が25基、韓国には9基ある。ベトナムなどでも導入計画が進んでいる。欧州ではフランスが58基、英国が16基を維持。ドイツは陸続きのフランスから電力
2013/02/25 リンク