［政府システム再起動2］特許庁の正攻法、開発のハードル下げる

［政府システム再起動2］特許庁の正攻法、開発のハードル下げる

連載第2回では前回に引き続き、過去の失敗プロジェクトの反省に立った、特許庁の新たなシステム刷新体制...概要を表示 連載第2回では前回に引き続き、過去の失敗プロジェクトの反省に立った、特許庁の新たなシステム刷新体制を検証する。 （3）開発の難易度を引き下げ 過去プロジェクトと異なる3番目の特徴は、スケジュールやアーキテクチャーを工夫して、システム開発の難易度を引き下げたことである。 今回のシステム刷新は今後8年をかけ、大きく3段階に分けて実施する（図1）。まず特許と実用新案の形式・実体審査を担うシステムを刷新。次に審判・公報システムを、最後に意匠・商標システムを刷新する。