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独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は10月1日,2007年度の自治体へのオープンソース・ソフトウエア(... 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は10月1日,2007年度の自治体へのオープンソース・ソフトウエア(OSS)導入実証の採択結果を発表した。島根県松江市の「Rubyの普及を目指した自治体基幹業務システム構築」など5件が採択された。 開発したソフトはOSSとして公開 「自治体等におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」事業は,電子政府へのオープンソース採用の実証と課題解決を目的とする事業。IPAが経済産業省の委託を受け2005年度から行っている。2007年度は「人名漢字などを扱うための外字を含む文字コードへの対応や,セキュリティの確保,レガシー・ソフトウエアの代替など,既存システムとの安全な連携あるいは置換えを,OSSの活用により実現できることを示す。また本年3月に総務省から公表され,7月に適用が開始された「情報システムに係る政府調達の基本指針」を満たすシステム構築の実
2007/10/09 リンク