先進国41カ国が「先願主義」を含めた特許認定基準統一で合意，だが米国議会の合意は不透明

先進国41カ国が「先願主義」を含めた特許認定基準統一で合意，だが米国議会の合意は不透明

日米欧を含む41カ国は，特許の認定基準を統一する新しい条約を作ることで大筋合意した。この41カ国と欧...概要を表示 日米欧を含む41カ国は，特許の認定基準を統一する新しい条約を作ることで大筋合意した。この41カ国と欧州委員会，欧州特許庁（EPO）は，2006年9月24日にジュネーブで日本が主催した会合において，今回の合意に達した。2006年11月には東京で新たに会合を開き，新条約の条文を作成する。 新条約の柱は二つある。発明日ではなく出願日が最も早かった企業や個人に特許権を与える「先願主義」を採用すること。これは，米国が独自の「先発明主義」を放棄することを意味する。もう一つは，発明を学会・文献などに公開してから特許を出願するまでの猶予期間（グレース・ピリオド）を，米国基準に合わせた1年とすることである。米国と日欧が，それぞれ一歩譲った形といえる。 元々日米欧の特許庁は，世界の国々が参加する世界知的所有権機関(WIPO:World Intellectual Property Organization ）の