人手不足解消に向け2024年度に受検要件を緩和、建築施工管理技士

人手不足解消に向け2024年度に受検要件を緩和、建築施工管理技士

建築施工管理技士は、施工技術に関する指導的技術者として位置付けられている。担当できる分野に応じて1...概要を表示 建築施工管理技士は、施工技術に関する指導的技術者として位置付けられている。担当できる分野に応じて1級と2級の区分がある。2級は主任技術者として「建築」「躯体」「仕上げ」工事のうち合格した分野を担うことができ、1級は監理技術者として全工事を担当できる。 建築施工管理技士になると、一般建設業や特定建設業の営業所ごとに設置が必要な専任技術者を担える（特定建設業の場合は1級のみ）。また、工事現場への設置が必要な「主任技術者」に就くことができ、1級は一定規模以上の工事現場に求められる「監理技術者」にもなれる。 1級、2級いずれも、建設業法に基づいて実施される施工管理技術検定の第1次検定に合格すると「施工管理技士補」、第2次検定に合格すると「施工管理技士」の資格を取得できる。登録などの必要はなく、資格に有効期限はない。 1級では、学歴や建築士資格などに応じて必要な実務経験の年数を定めている。1級建築士