自治体手続きの9割超でマイナンバーの利用が低迷、広がらない2つの理由

自治体手続きの9割超でマイナンバーの利用が低迷、広がらない2つの理由

マイナンバーを活用できる行政手続きが増えているにもかかわらず、地方自治体での活用が一部に限られて...概要を表示 マイナンバーを活用できる行政手続きが増えているにもかかわらず、地方自治体での活用が一部に限られている実態が明らかになった。会計検査院が2024年5月15日に公表した調査結果によると、マイナンバーが利用可能な手続きのうち50％以上の自治体が活用している手続きは、全体の2.6％に当たる33手続きにとどまる。 調査した1258手続きのうち、地方自治体の利用率が10％未満と低迷する手続きが9割を占める。特に利用実績が「ゼロ」の手続きが4割弱に達している。その結果、マイナンバーを活用すれば不要だった添付書類の作成手数料を申請者が負担しているなど、住民にしわ寄せが来ている。 会計検査院の調査からは、自治体における事務フローの見直しの動きが鈍い実態とともに、一部手続きでは最新情報を照会できないなど、国側の対策の遅れも判明した。両者が複合して行政のデジタル化を遅らせている状況だ。河野太郎デジタル相は5月1