児童手当拡充や減税で自治体システム標準化が遅延？戸惑う自治体とベンダー

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児童手当拡充や減税で自治体システム標準化が遅延？戸惑う自治体とベンダー

2025年度末までに全国1741地方自治体の対象20業務のシステムを標準準拠システムに移行させる「自治体シ... 2025年度末までに全国1741地方自治体の対象20業務のシステムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。移行期限が迫りITベンダーのリソースが逼迫する中、自治体とITベンダーは法改正に伴うシステム改修も同時並行で進める。ただ、こうした標準化への対応を遅延させかねない「割り込み」が、ここにきて持ち上がった。岸田文雄政権が打ち出した「異次元の少子化対策」に伴う児童手当の拡充などに対処するため、追加のシステム改修を迫られているのだ。岸田首相が2023年10月下旬に与党へ検討を指示した所得税や住民税の定額減税も、政府が実施の方針を固めれば同様の改修が必要になる公算が大きい。政府方針スケジュールがタイトでシステム改修に課題こども家庭庁は2023年10月19日、2024年10月までに児童手当見直しに向けたシステム改修を進めることを依頼する事務連絡を自治体に発出した。ところがこの

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