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再エネ電源の導入増加により、需給バランス制約により再エネ出力制御を実施するエリアは全国(東京エリ... 再エネ電源の導入増加により、需給バランス制約により再エネ出力制御を実施するエリアは全国(東京エリアを除く)に拡大し、複数エリアでの同時出力制御による域外送電量の減少や電力需要の減少等もあり、出力制御量は増加傾向が続いている。 再エネ電源の出力制御率は、長期的な再エネ電源の導入見通しやデマンドレスポンス等の需要側での対策の有無、地域間連系線等の系統対策により変動するため、再エネ事業者自身による確度の高い試算が困難である。このため、資源エネルギー庁では事業者の予見性を高める観点から、一般送配電事業者による再エネ出力制御の長期見通し試算結果を毎年公表している。 系統WGの第53回会合では、再エネ出力制御の新たな長期見通しが公表されたほか、系統用蓄電池の迅速な系統連系に向けた暫定措置(早期連系追加対策)が報告された。 再エネ出力制御長期見通し算定の前提条件 エネ庁事務局では「再エネ」と一言で表して