コンテンツ海外流通促進機構(CODA)が体制を強化してより踏み込んだ海賊版対策を行うことを発表 - ファミ通.com

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コンテンツ海外流通促進機構(CODA)が体制を強化してより踏み込んだ海賊版対策を行うことを発表 - ファミ通.com

●米国の団体と連携して中国での著作権侵害行為への対策を強化 2009年6月19日、一般社団法人コンテンツ海... ●米国の団体と連携して中国での著作権侵害行為への対策を強化 2009年6月19日、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)が記者発表会を開催し、同組織の強化策を発表した。 CODAは、2002年1月に行われた小泉内閣の知的財産立国宣言に基づいて、2002年8月に設立された組織。海外へ日本のコンテンツを流通させることへのマイナス要因となる、海賊版対策などをおもな役割としている。このCODAが2009年4月1日に任意団体から一般社団法人に移行し、社団法人日本映像ソフト協会会長の高井英幸氏が代表理事(会長)に、カプコン代表取締役会長CEOの辻本憲三氏ら3人が副代表理事(副会長)に就任した。今回の発表会は、体制変更後、新生CODAとしての初の記者発表。同組織が今後目指す方向性が明らかにされた。発表会ではまず、会長の高井氏が同組織のこれまでの経緯を説明したのち、今後の方向性を3点に要約

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