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総務省地デジチューナー支援実施センターは、地上デジタル放送完全移行時に一部家庭へ無償配布する「簡... 総務省地デジチューナー支援実施センターは、地上デジタル放送完全移行時に一部家庭へ無償配布する「簡易なチューナー」の納入事業者として、アイ・オー・データ機器とバッファローの2社が採択されたことを発表した。落札額は2社で最大25億円とのこと(ITmediaの記事、センターの発表[PDF])。 簡易なチューナーとは、経済的に困窮度の高い世帯などに、地デジを視聴するために配布する最低限必要な機器のこと。2009年7月から8月にかけて行われた納入事業者公募に応じた12社から、一般競争入札によって2社が絞り込まれた。 タレコミ子が電卓をはじいたところ、公募要項によると最大約60万台が必要ということなので、1台あたりの価格は4,167円となった。 公募の内容によると、一業者で最大30万台(全数購入は保証されない)とあるが、機器としてのボリュームは非常に大きく、単価は公表されていない。 公募資料によると、
2009/09/10 リンク