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1990年代には、特に不況に襲われることのなかった日本以外の諸国を含めて、労働経済、労使関係への関心... 1990年代には、特に不況に襲われることのなかった日本以外の諸国を含めて、労働経済、労使関係への関心に比して金融、財務への関心が相対的に高まり、企業レベルに焦点を合わせた議論においても、労使関係、人事労務管理よりもむしろインベスター・リレーションを含めたコーポレート・ガバナンスへの関心が強まった。むろんコーポレート・ガバナンスの議論においても、労働者、従業員が「ステークホルダー」として登場する余地はあるが、必須の存在ではない。「労働組合なき労使関係」はありえても「労働者なき労使関係」はありえないが、「労働者(従業員)なきコーポレート・ガバナンス」は十分にありうる。もちろん「金融中心主義」は滑稽だが、日本資本主義論にとってのみならず、そもそも資本主義論において、労使関係、労務管理という問題領域こそが、特権的に「管制高地」なのだという臆断があったとすれば、それは責められるべきであろう。 しかし