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取引先がお金をなかなか支払ってくれないという状況になったとき、まず思いつくのが「弁護士に相談」だ... 取引先がお金をなかなか支払ってくれないという状況になったとき、まず思いつくのが「弁護士に相談」だと思います。ネットを叩けば、「専門家である弁護士にご相談を!」的な文句であふれています。もちろん、弁護士に相談することで回収できる可能性は上がりますが、同時に金銭的なデメリットも発生します。 「弁護士に相談」はハードルが高い! 当社にご相談いただく方の多くが、「取引先が代金を支払ってくれないために自社の資金繰りが滞り始めて困っている」という内容が多く、弁護士に相談してさらに費用が発生するとなると余裕がないというパターンです。 弁護士に相談するとなると、次の費用が発生することが予想されます。(法律事務所によって多少異なります。) 着手金(先払い) 報奨金 郵便、印紙等の実費(「事務手数料」と表現する場合も) 出張費(裁判所が遠方の場合) 上記のほか、相談料としてタイムチャージ方式(1時間1万円等)