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失業率の低下がさらに進んでいます。失業率が下がると賃金が上昇し、物価も上がるというのが経済学の常... 失業率の低下がさらに進んでいます。失業率が下がると賃金が上昇し、物価も上がるというのが経済学の常識ですが、日本ではなぜかそうなっていません。 総務省が発表した2017年11月の完全失業率は前年同月比0.1ポイント低下して2.7%となりました。この数字は実は24年ぶりの低水準です。 日本の失業率はリーマンショック前後に5%台まで上昇しましたが、その後は一貫して低下が続いてきました。一般に人手不足は景気が絶好超の時に発生しますが、今の日本経済がそのような状態でないことは誰に目にも明らかです。それにもかかわらず失業率が低下しているのは人手不足が深刻になっているからです。 2000年以降、34歳以下の人口は2割も減りましたが、逆に高齢者の人口は4割以上も増えました。高齢者は生産活動には従事しないものの、消費者であることには変わりありませんから、需要は減りません。需要が減らない中で、生産に従事する世