再録『ねっとわーく京都』2012年12月号、福島第1・第2原発を廃炉にして廃棄物処理場を確保すべきだ〜東日本大震災１周年の東北３県を訪ねて（その７）〜（広原盛明の聞知見考、第23回） - 広原盛明のつれづれ日記

再録『ねっとわーく京都』2012年12月号、福島第1・第2原発を廃炉にして廃棄物処理場を確保すべきだ〜東日本大震災１周年の東北３県を訪ねて（その７）〜（広原盛明の聞知見考、第23回） - 広原盛明のつれづれ日記

原発事故直後の見取り図 原発事故発生直後、国土・地域・都市計画にかかわる「国土開発ムラ」のドンがい...概要を表示 原発事故直後の見取り図 原発事故発生直後、国土・地域・都市計画にかかわる「国土開発ムラ」のドンがいかなる対応策を語っていたか、その紹介からはじめよう。原発災害を引き起こした張本人が、「原子力ムラ」といわれる政財官学メディア共同体であることはいまや誰一人知らない者はない。だがそれにも増して、国土・地域・都市計画の分野では政財官学を横断する巨大な「国土開発ムラ」が根を張っている。 その中核を構成するのが次の4大陣営、すなわち（１）ゼネコンといわれる巨大土木建設業や民間デベロッパーなどの不動産開発資本、（２）中央・地方の建設族（土建）議員、（３）国土交通省（旧建設省）及びそれに連なる地方の官僚群、（４）中央・地方の各種審議会を独占している土木学会・建築学会・都市計画学会などの学会重鎮たちだ。これら「国土開発ムラ」は、上は国の国土計画から下は自治体の開発計画に至るまで公共事業の立案や配分を一手に取