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政府は早ければ今年中に資産所得倍増プランを策定する方針だそうです。2,000兆円もある家計金融資産の一... 政府は早ければ今年中に資産所得倍増プランを策定する方針だそうです。2,000兆円もある家計金融資産の一部を投資に向かわせたい、ということでしょう。しかし、岸田総理はつい最近まで「資産所得課税の強化」を主張していました。こちらは資産所得に対する税金を増やす政策ですから、今回のプランとはベクトルが真逆です。それだけに、どうしても不安がつきまといます。 総理は総裁選の頃から「新しい資本主義」という看板を掲げています。今回の資産所得倍増プランも、新しい資本主義の一環という位置付けです。ところが、新しい資本主義の中身がまだ良く分かりません。 総理からは、これまでの発言から、成長よりも分配に重きを置きたい傾向が伺えます。また、金融所得課税強化や自社株買い制限等の政策から株価が大きく下落した「岸田ショック」も記憶に新しいところです。さらに、岸田さん個人は株式を一切保有していません。これらを勘案すると、「