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「存立危機事態」とは、集団的自衛権を行使する前提条件になっているものです。 具体的には、日本と密接... 「存立危機事態」とは、集団的自衛権を行使する前提条件になっているものです。 具体的には、日本と密接な関係にある他の国が、さらに他の国から武力攻撃を受けたという場合、これによって「日本の存立が脅かされ国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明確な危険がある」という事態を指しています。 仮に、中国が台湾に対して武力攻撃をした場合、台湾を支援しているアメリカ軍の部隊やアメリカ軍の基地などを中国が攻撃する可能性があります。 これが存立危機事態にあたるかどうかが、たびたびこれまで10年ぐらいずっと議論されてきたわけです。 これまでの国会の答弁でいうと、岸田首相の時には「一概に述べることは困難」と具体的に触れずに答弁されてきましたが、7日に高市首相は「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると考えている」と具体的に述べました。 https:/