在宅死の急増を見越した先手先手の対策。ふざけてるのか。国民に金を使わない政府に存在意義はない。

tarontaron のブックマーク 2021/08/06 15:31

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事故物件の告知、病死は不要に 国が不動産契約で指針案 - 日本経済新聞

    国土交通省は30日までに、入居者らが死亡した「事故物件」について、不動産業者が売買、賃貸の契約者に告知すべき対象をまとめた初めての指針案を公表した。病気や老衰、転倒事故による死亡は告知の対象外と明記...

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