憲法21条2項が絶対的に禁止する(狭義の)検閲に該当しない場合も，表現行為に対する抑制は同条の「趣旨に照らして」憲法上の制約を受ける(最大判S61.6.11等)ので，憲法学者が狭義の検閲で議論を終えちゃうのはちょっと。