2011/8/2314:7 世界的な株安と円高の背景にあるもの　片岡剛士 世界的な株安がつづいている。主要国の株式市場の動向をみると（図表1）、8月に入り各国の株価は低下しつづけ、現時点においても低迷がつづいている。そしてわが国においては、19日のニューヨーク市場で円相場が5ヶ月ぶりに戦後最高値を更新し、75円95銭をつけたが、現時点においても76円台を推移しており、予断を許さない状況にある。以下では世界的な株安と円高に影響を与えていると考えられる要素について整理しつつ、その背景についてみていくことにしたい。 ■各国株式市場の動向から浮かび上がる2つの事実 まず各国株式市場の動向を確認しておこう。図表1は、新興国・アジアと日本、米国、欧州の株価の推移を、緊急欧州首脳会議でギリシャへの第二次支援策が合意された7月21日を100とした場合の指数のかたちでみたものだ。この図表からは大きく2つの事

間違ってこっちに投稿したからもうこれでいいや。まぁ人種差別を必死に否定する人に対してってことで想像すれば分かる。自分が「韓流ゴリ押しに反対している人間」になったつもりで、他のごり押しだったらデモを起こすだろうかと。たとえば「ぜんぜん売れてない芸人」がCMや番組に出てくる。今人気の、とか紹介される。ぜんぜん面白くないのにテレビの中では面白いことにされてる芸人。こいつがうざすぎる、チャンネルつけると必ず見る羽目になる、という状況にある。この場合、デモを起こす気持ちになるか？ならない。せいぜいが、ツイッターで「あの芸人マジで面白く無いのにテレビにばっかり出ててウザイ。テレビ局のゴリ押しだよ」とつぶやきあうだけだ。 じゃあなぜ韓流ゴリ押しは「デモをしてまで排除する価値がある」のか。それは、韓流というより韓流の背景にある状況を気に食わないと思っているから。つまり、韓流がゴリ押しされている理由やゴリ押

1 ◆YKPE/zzQbM ＠ゆきぺφ ★ 2011/08/23(火) 11:25:58.16 ID:??? 中国日報社と日本の言論NPOが共催する第7回北京―東京フォーラムが21日、北京で開幕した。 1日半かけて行われるフォーラムで、両国の代表は中日両国の誤解と偏見を解消し、理解と信頼を深めるため、「アジアの未来と経済再構築に向けた中日協力」をテーマに率直な意見交換を行う。開幕式には中日両国の政治界、ビジネス界、学術界、メディア界など各界から約600人が出席した。 日本の国会で唯一の中国系の議員で、中国系の血筋が半分流れる民主党女性議員、蓮舫首相補佐官の登場はフォーラムの注目点となった。 特別な身分でありながらも、蓮舫氏は歴史問題に言及。 「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実。 しかし一部の日本人はこれを認めていない。日本の内閣メンバーはたまに中

1 名無しさん＠涙目です。(東京都) 2011/08/23(火) 14:26:00.61 ID:0QADrj8wP サイテー韓国、日本人を犬・サル扱い…一触即発の最大侮辱 超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）は２２日、国会内で総会を開き、韓国政府が今月上旬、自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆院議員と佐藤正久参院議員の入国を拒否したことに抗議する決議を了承した。 総会では、韓国側の理不尽な対応が明らかになった。 「韓国政府の対応は今後の日韓関係にも影響を及ぼす懸念があり、韓国政府は早急に現状打開につとめるよう求める」 同議連は、３議員が韓国・金浦空港で軟禁状態にされたうえ、日の丸を燃やされ、棺おけまで用意された許し難い事件について、こう抗議した。 さらに、日本領土でありながら韓国が不法占拠している竹島と、近くの鬱陵（ウルルン）島を緊急取材してきた

民主党代表選出馬を目指す小沢鋭仁元環境相は２２日、時事通信のインタビューに応じ、原発からの段階的撤退を目指す立場を改めて示した上で、代替エネルギーに関し「海外から電力の直接輸入を行う」と語った。ドイツなどは電力を輸入しているため「脱原発」への転換が可能だったとの指摘があることから、日本も原発依存度を減らすため、電力輸入に踏み切るべきだとの考えを示したものだ。 　小沢氏は「（輸入先は）韓国、中国などいろんな国の可能性があっていい。国と国の間に海底ケーブルを１本引けば全て解決する」と語った。同氏は代表選の目玉公約として訴えていく考えだ。　 ［時事通信社］

大阪維新の会が教育基本条例の素案をまとめた。 知事・市長による教育目標の設定や教育委員の罷免権など、教育委員会に対する政治主導を明記したほか、校長による教職員への権限強化など組織管理の徹底も打ち出している。 その趣旨は基本条例の冒頭に示されている。 「教育行政からあまりに政治が遠ざけられ、教育に民意が十分に反映されてこなかったという不均衡な役割分担を改善し、政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」。 教育の独立性についても、従来の教育現場からは違和感のある理解が示されている。 「教育の政治的中立性や教育委員会の独立性という概念は、従来、教育行政に政治は一切関与できないかのように認識され、その結果、教員組織と教育行政は聖域扱いされがちであった。しかし、教育の政治的中立性とは、本来、教育基本法（平成18年法律第120号）第14条に規定されていると