今年６月の改正道路交通法で高齢運転者標識（もみじマーク）の表示が７５歳以上に義務化されたことに伴い来年６月から違反者に科せられる罰則について「高齢者いじめ」との批判が高まったことを受け、警察庁は運転手の能力に応じて表示を猶予する制度の検討を始めた。実質的な罰則緩和といえ、同庁は有識者の検討委員会を設置して高齢運転者を規制するだけでなく支援する視点で制度の見直しを検討しており、１２月中旬にも報告書をまとめる。 改正道交法では表示に違反した場合、反則金４０００円と違反点数１点を科した。しかし、衆議院内閣委員会で民主党の委員から高齢者いじめと指摘され、自民党役員連絡会や総務会でも「後期高齢者医療制度と同じように高齢者に批判を浴びかねない」などと不満が出ていた。 こうしたことから９月に設置した有識者委員会は、適性診断などで認められればもみじマークの表示を猶予▽高齢者の路上優先駐車区画の設置▽高齢者

民間なら当たり前…「よくやった手当」廃止　都外郭団体2008年11月30日17時57分印刷ソーシャルブックマーク 東京都の外郭団体・都道路整備保全公社は、功労のあった職員に毎年６月に支給してきた５万〜１５万円の手当を来年度から廃止する。その名は「よくやった手当」。 ０２年度に導入され、「作業マニュアル見直し」「正確な金銭集計」「積極的な場内清掃」などの取り組みに対し、翌年度に支給してきた。今年度も、８０人に計５２０万円が支払われた。 「民間なら当たり前の内容ばかり」「支給額が高すぎる」。都議会で批判を浴びて、消えることに。その決定こそが、「よくやった」。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

高速料金、「終日」半額案が浮上　政府・与党2008年10月21日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 政府・与党が打ち出す新たな経済対策の柱として、地方を中心に高速道路料金を平日・休日を問わず終日半額とする案が浮上していることが２０日、わかった。総合経済対策を受け９月から深夜５割引きなどを実施したが、地方を先行させる形で拡充する。必要な財源は４千億〜５千億円の模様。民主党は大都市部を除いて「高速道路無料化」方針を決めており、高速道路料金のあり方が次の総選挙の焦点の一つになりそうだ。 高速道路料金の引き下げは９月１６日から、東名などの全線で平日午後１０時〜午前０時が３割引き、午前０時〜４時が５割引きとなり、東京・大阪近郊を除く地方部では休日の午前９時〜午後５時に５割引き（１００キロまで、２回）となった。ただ、利用者から「時間帯が分かりづらい」との声が上がっていた。 地方先行で料金引き下げを拡充

エコカー優遇、京都府が条例制定へ　取得税軽減上乗せ2008年10月17日13時8分印刷ソーシャルブックマーク 京都府の山田啓二知事は１７日の記者会見で、ハイブリッドカーや電気自動車を対象に自動車取得税の減額措置などを盛り込んだ「次世代自動車普及促進条例」を制定する方針を明らかにした。同様の税制優遇は国がすでに実施しているが、府が独自に軽減率を上乗せする。来年２月の府議会に提案し、来春の施行をめざす。府によると、全国初の取り組みだという。 同条例は税制優遇のほか、デパートや観光地などの駐車場でハイブリッドカーなどの優先区画を確保したり、電気自動車用の急速充電器を置いたりする措置も検討する。具体的な内容は近く設置する有識者協議会で検討し、条例案をまとめる方針。山田知事は「環境先進県として次世代自動車の普及に取り組み、来年を電気自動車の元年としたい」と話した。 アサヒ・コムトップへニューストップ