東京スカイツリーの上にかかった日暈＝３１日午後１時３分、東京都墨田区、仙波理撮影 　梅雨の晴れ間がのぞいた３１日、関東から東海地方にかけて、太陽の周りに光の輪が見える日暈（ひがさ）と呼ばれる気象現象がみられた。この現象は、上空８千〜１万メートル付近で氷の細かな粒でできた薄い雲を太陽の光が通過すると、氷の粒がプリズムのような働きをして起こる。東京都墨田区では、東京スカイツリーの上に光の輪が現れた。 　屈折率の違いで、内側に赤色、外側に青色の輪ができたように見える。 　この日、気象庁には、「地震の前触れか」「放射線の影響ではないか」などの問い合わせが約６０件相次いだ。松本積（つもる）予報官は「上空の風の乱れが少ない春や秋に起こりやすい。地震や放射線とはまったく関係ない」と話している。

内モンゴル自治区の住民の携帯電話に届いたデモを呼びかけるメール＝林写すフフホト市中心部の広場は、３１日も厳戒態勢が敷かれた＝林写す 　中国内モンゴル自治区で遊牧民が炭鉱労働者の車にひき殺されたことに反発するモンゴル族住民による抗議のデモは、国外のインターネットサイトや携帯メールを通じて広がった。ネットの普及が可能にした「リーダーなき反抗」に、当局は神経をとがらせている。 　中心都市のフフホト市では５月３１日も広場や大学で厳戒態勢が続いた。３０日に大規模なデモ予告があった新華広場は３１日も武装警察と警察が警戒線を張って封鎖。モンゴル族学生の多い民族学院では引き続き学生の外出を原則禁止、学生が守衛を取り囲んで抗議する場面もあった。 　当局が緊張を緩めないのは、ネットを通じていつデモが再発するか分からない危機感があるからだ。 　遊牧民が石炭を運ぶ車にひき殺されたのは１０日の夜。国内メディアは一切

緊急会見で質問に答えるメトロポリタン・オペラ総裁のピーター・ゲルブ氏 　６月４日から開幕するメトロポリタン・オペラ日本公演で「ラ・ボエーム」の主役を演じる予定だったアンナ・ネトレプコとジョセフ・カレーヤが急きょ、原発事故への懸念を理由に降板することになった。同歌劇場のピーター・ゲルブ総裁が３１日、都内で緊急の記者会見を開いて発表した。代役としてマリーナ・ポプラフスカヤら４人を起用するほか、配役の一部変更も発表された。スタッフ含む全４００人のうち、既に２５０人は３０日に名古屋に到着しており、異例の公演直前のキャスト変更となった。 　美声と美貌で世界的に人気が高いアンナ・ネトレプコが降板した理由について、ゲルブ氏は「ロシア出身の彼女はチェルノブイリ事故を経験しており、友人や知人にガンを発病した人がいた。最後まで悩んだが、今回日本への飛行機には乗ることができなかった」と話した。 　外国人アーティ

東京・銀座の貴金属店から２００７年６月、２億円のティアラ（王冠型髪飾り）などを奪ったとして、強盗などの罪に問われたモンテネグロ国籍のハジアフメトビチ・リファト被告（４３）の初公判が３１日、東京地裁であり、被告は無罪を主張した。 　検察側は、欧州を中心に活動する国際武装強盗団「ピンクパンサー」のメンバーだと主張したが、被告は「私は強盗団のメンバーではない。（事件のあった）店に入ったことも、銀座に行ったこともない」と述べた。 　検察側は冒頭陳述で、店内や店近くの防犯カメラの映像などから、被告の犯行だったと指摘。事件のあった当日の夜には、「盗んできた」と言って被告が交際女性の頭にティアラをかぶせたとも主張した。 　一方の弁護側は、指紋など被告と犯行を結びつける証拠が現場で発見されていないことや、防犯カメラの映像の不鮮明さを指摘。「犯行を打ち明けられた」という交際女性らの供述については「何らかの意

北九州工業地帯で肩を並べる新日鉄八幡製鉄所（手前）と住友金属小倉（後方）＝２月３日、北九州市、朝日新聞社ヘリから合併審査の流れと主要品目シェア 　鉄鋼国内１位の新日本製鉄と３位の住友金属工業が３１日、公正取引委員会に２０１２年１０月に目指す合併の審査を申請したことがわかった。国内市場にとらわれず、国際競争を視野に入れた企業の大型再編を認めるか。公取委の判断の「試金石」になる審査がいよいよ動き出す。 　両社は２月に合併の検討を始めたと発表。新日鉄の粗鋼生産量の実績（０９年）は世界６位、住友金属は２３位で、合併が実現すれば世界最大手アルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）に次ぐ、２位クラスに浮上する見通しだ。 　一方、合併により国内では建設資材などで市場占有率（シェア）７割に達する製品も出る。公取委はこうした製品について合併が公正な価格競争をゆがめないかを審査し、順調に進めば１２０日以内に合併

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 地下原発で超党派議連＝会長に平沼氏、顧問に森元首相ら 地下原発で超党派議連＝会長に平沼氏、顧問に森元首相ら 与野党の有志による「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日発足し、衆院議員会館で初会合を開いた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就任。自民党の森喜朗元首相、民主党の石井一副代表らが顧問となり、二十数人が出席した。政界再編や大連立を視野に入れた動きとの見方もある。 　平沼氏は福島第１原発事故を受け、「地下に原発を造ることは安全性の面から意義がある」と強調。地下式原発は耐震性に優れ、放射性物質が漏れても地中に封じ込められる利点があるという。（2011/05/31-19:00） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS

東京都立川市の「日月（にちげつ）警備保障立川営業所」から現金約６億円が強奪された事件で、警視庁は３１日、いずれも住所不定で暴力団周辺者の２０代と４０代の男２人について、強盗傷害と建造物侵入の疑いで逮捕状を取った。所在が確認でき次第、逮捕する。同庁は、２人は実行役で、犯行を手助けするなどした男らを含め計約１０人が関与したとみて調べている。 　立川署捜査本部によると、事件は１２日午前３時５分ごろ発生。２人組の男が営業所に押し入り、仮眠していた宿直の男性社員（３６）に粘着テープで目隠しをし両手を縛ったうえ、刃物で刺したり鉄パイプのようなもので殴ったりし、金庫室から現金約６億円が入った袋約７０個を奪った。

東京電力福島第一、第二原発の事故に伴う損害賠償で、原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能見善久学習院大教授）は３１日、農水産物の風評被害を幅広く認める第２次指針を正式決定した。福島、茨城、栃木、群馬の４県の全域と千葉県旭、香取市、多古町の２市１町で生産されたすべての農産物（食用）が、賠償対象となる。 　４月までに政府の出荷制限（停止）や自治体の出荷自粛要請を一度でも受けたことがある地域で、風評被害を認めた。畜産物と水産物も同じルールで、福島、茨城両県の全域が風評被害の賠償対象となる。 　風評被害を賠償する期間は、事故が収束していないため、現時点では定めない。５月以降に出荷制限などを受けた地域の風評被害については引き続き協議する。観光業の風評被害は、まずは福島県に営業拠点を持つ業者を対象とした。