アメリカのドナルド・トランプ前大統領（77）が1日、2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして、連邦大陪審によって起訴された。

アメリカで公開された映画「バービー」の配給会社、アメリカの「ワーナー・ブラザース」は、原爆を連想させるSNSの投稿に対して好意的とも受け取れるメッセージを出したことについて、8月1日「心から謝罪します」などとする声明を出しました。 アメリカでは、7月21日、映画「バービー」が、日本に投下された原爆の開発を指揮した学者を題材にした映画「オッペンハイマー」と同じ日に公開されました。 映画「バービー」を配給しているアメリカの「ワーナー・ブラザース」は、背後に炎が広がるなか、それぞれの映画の主人公を演じた男性の俳優が女性の俳優を肩に担ぐような画像が添えられたSNSの投稿に対し、映画の公式アカウントから「思い出に残る夏になる」と英語で記したメッセージを、ハートの絵文字を付けて返信しました。 アメリカでは、「バービー」は「オッペンハイマー」と同じ日に公開されたことなどから、SNS上では炎は原爆によるも

証券コードとは、証券コード協議会が日本の上場株式やその他の上場証券などに対して設定する識別コードをいいます。 現在のコードは「9809」のように数字4けたで設定されておりますが、2024年1月以降は「130A」のように英文字が入ったコードが設定されます。 これにより、投資家が2024年1月以降に新規上場の承認が発表された上場株式等の発注でコードを使う場合は、数字のほか英文字も入ったコードを使用することになります。 ただし、それ以前に既に設定されているコードが変更されることはありません（数字のみのコードのままです）。 例えば、株式会社日本取引所グループの証券コード「8697」は2024年1月以降も継続して当該コード（8697）を使用します。 証券コード協議会は、上場会社等に付番する証券コード（「1300」から「9999」までの数字4けたの「株式固有名コード」のこと。）の設定可能な残コード数が

「有効期限が13日という状況であるが、1日時点でどのように対応していくのかは調整中。確定した情報を伝えることはできない」（経産省） 経産省ではこれまでも有効期限切れのドメインを第三者に再取得されたことがある。同省は22年11月に、過去に保有していた「コンテンツ緊急電子化事業」特設サイトのURLに無関係なサイトへのリンクが張られているとして注意を呼び掛けていた。このサイトは14年に閉鎖した後、第三者が元のサイトのデザインを再現し、無関係なサイトに誘導する目的で運用しているものと思われる。 （関連記事：経産省「コンテンツ緊急電子化事業」偽サイトに注意　事業終了後、第三者が「.jp」ドメイン取得　ウイルス感染のおそれ） また、「premium-friday.com」のサイトを閉鎖した理由を尋ねたところ「運営団体のプレミアムフライデー推進協議会が2月に協議会を開いて議論し、サイトの閉鎖を決めたため

イーロン・マスク（Elon Musk）がTwitter（現在のサービス名は｢X｣）を買収してからまだ1年も経っていないのに、彼のTwitterはすでに、死よりも悪い運命、つまりつながりのないプラットフォームへの道を歩んでいる。 マスクがbotのない、言論の自由の楽園に変えると約束したこのプラットフォームは、これまで以上に不具合、bot、スパムが多くなっている。 2023年5月、フロリダ州のロン・デサンティス知事がTwitterで大統領選出馬を表明した時は不具合のオンパレードで、会社にとって歴史的な瞬間であったはずが大混乱に陥った。リアーナがスーパーボウルのハーフタイムショーに出演していた時など、ニュースになるようなイベントの時でさえTwitterはうまく機能しなかった。 ほかにも、ツイートできる文字数の増加から、今では悪名高い｢レート制限｣（ユーザーが1日に見られるツイート数を制限する措置

Avast Softwareは2023年8月1日（現地時間）、「.zip」ドメインを悪用したサイバー攻撃について注意喚起した。 Googleは2023年5月に「.dad」「.phd」「.prof」「.esq」「.foo」「.zip」「.mov」「.nexus」という8つのジェネリックトップレベルドメイン（gTLD）の登録を開始した。このgTLDのうち特に「.zip」についてサイバー攻撃に悪用されるリスクがあるとセキュリティベンダーやセキュリティ研究者らが以前から指摘している。

オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体Center for Countering Digital Hate（以下CCDH）は7月31日（米国時間）、「イーロン・マスク氏のXから、法的手段をとると脅迫する書簡を受け取った」と公式ブログで発表した。 CCDHが公開したXからの書簡は7月20日付で、CCDHが「一連の問題を引き起こす根拠のない主張を行っている」と非難している。CCDHがXのデジタル広告事業に損害を与えることを計画しているようだと主張し、訴訟を起こすとしている。 Xが非難しているのは、CCDHが6月に発表した一連の論文だ。その中には、Twitter Blueアカウントが投稿した「ヘイトツイート」の99％に対し、Xが何の措置も講じていないという調査結果が含まれる。 Xは、この「調査」がわずか100件の投稿について調査しただけのものであり、「虚偽と誤解を招く」ものだとして

SNS「X」(旧Twitter)のコンテンツ管理を担う信頼・安全(Trust and Safety)部門を、オーナーであるイーロン・マスク氏とCEOのリンダ・ヤッカリーノ氏が統括していく方針が明らかになりました。 X reorganizes trust and safety team under Musk, CEO Yaccarino | Reuters https://www.reuters.com/technology/x-reveals-reporting-structure-under-elon-musk-ceo-yaccarino-2023-07-31/ Ｘ社の投稿管理部門、マスク氏とヤッカリーノＣＥＯが統括へ | ロイター https://jp.reuters.com/article/x-reorganization-idJPKBN2ZC1S1 信頼・安全部門はXの投稿に関する

情報セキュリティ企業のゲヒルンは8月1日、防災気象情報などを配信する公式X（Twitter）アカウント「特務機関NERV」について、X社のAPI制限で自動投稿ができなくなったと報告した。 特務機関NERVアカウントでは、地震や台風などの災害関連の速報情報を自動で投稿している。APIの制限により1日午後0時48分から投稿ができない状態。制限は2日午後4時58分まで続く見込み。 ゲヒルンはアプリ「特務機関NERV防災」での情報収集を呼び掛けている。 X（Twitter）ではAPIの仕様変更や不具合が相次いでいる。トゥギャッターではエンタープライズAPIを契約しているはずの「Togetter」の設定がFreeプランに格下げされる不具合でサービスに影響が出た。 関連記事 X本社ビルの輝く「X」看板、3日で撤去される X（旧Twitter）本社に7月28日に掲げられた白く輝く「X」の看板が、31日に

かばんのポケットに十徳ナイフを隠し持っていたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に対して、2審の大阪高等裁判所は「多機能な便利グッズだが、漠然とした目的で携帯することは、人の生命に害を加える犯罪を未然に防ぐための法の趣旨から相当とは言えない」として、1審に続いて有罪判決を言い渡しました。 店主は、「仕事などで持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張していました。 おととし12月、大阪・福島区で刃渡りおよそ6.8センチの十徳ナイフをかばんのポケットに隠し持っていたとして、鮮魚店の40代の店主が軽犯罪法違反の罪に問われました。 店主が「仕事や日常生活で持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張したのに対して、ことし1月、1審の大阪簡易裁判所は科料9900円の有罪判決を言い渡し、店主側は控訴していました。 1日の2審の判決で、大阪高等裁判所の辻川靖夫裁判長は「十徳ナイフは人に