経済評論家の勝間和代さん（撮影／朝日新聞出版写真映像部・東川哲也） この記事の写真をすべて見る 「株価も上がり世の中的に景気がいい？　いや私の給料は上がらないんだけど？」と思っている人。賃金が上がらない理由を勝間和代さんがズバリ。 【画像】「40歳からの仕事の壁を越えたい」人はこちらを見てください！ （本記事は「AERA Money 2024春夏号」の勝間和代さん執筆による連載原稿です） 2024年から新NISAがはじまり、総額1800万円まで無期限・非課税で投資ができるようになりました。 日経平均株価もバブル期最高値を一時超え、ようやく世界の株高に追いついてきたところです。 株式市場が大きく上昇する一方で、私たちの生活はそれほど豊かになっていないと思います。賃金が上がった人は全体から見て少ないでしょう。 でも、食料品を筆頭に物価は高くなっています。生活が圧迫されているわけです。 景気がい

旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」の解散命令請求に向け、国が「質問権」を行使する中、教団の韓鶴子総裁が日本の幹部らおよそ1200人を前に、「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけて、教育を受けさせなさ…

コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で

UN Women 日本事務所 @unwomenjapan UN Women日本事務所公式アカウント（＠UNWomenJapan）です。@UN_Womenは #ジェンダー平等 と #女性のエンパワーメント のために活動する国連機関です。 instagram: instagram.com/unwomenjapan/ japan.unwomen.org UN Women 日本事務所 @unwomenjapan 本日、日経新聞の『月曜日のたわわ』全面広告に関するハフポスト日本版(@HuffPostJapan)のインタビュー記事が公開されました。取材に対し石川雅恵UN Women(国連女性機関)日本事務所長は、日経新聞が広告からステレオタイプを取り除く取り組みである「#アンステレオタイプアライアンス 」に加盟(続く➡️) UN Women 日本事務所 @unwomenjapan ➡しており、今回の指

昨年、淡路島にある高さ100メートルの巨大観音像の解体が大きな関心を集めた。40年前に建立され観光スポットにもなったが、その後所有者が死去し、老朽化して危険な状態が続いていたためだ。日本には巨大な観音像がいくつも存在する。どう運営されているのか、長く安全に管理していくには何が必要なのか。日本の巨大観音の実像を取材した。（ノンフィクションライター・伊田欣司／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 兵庫県の明石海峡大橋を車で渡り、淡路島を走ること約30分。国道28号近くで大規模な解体工事が進んでいる。高さ100メートルの「世界平和大観音像」の撤去作業だ。観音像は台風で外壁の一部が剥がれ落ちるなど、住民にとって危険な建物になっていた。 もともと観音像は、大阪で不動産業を営む男性が約35億円を投じ1982年に建てられた。当時は巨大仏像として日本一の高さを誇った。 男性は1988年に死去し、

国の2020年度の税収が新型コロナウイルス禍の直撃を受けたにもかかわらず、19年度を上回ることが分かった。20年12月時点で見込んでいた55.1兆円から3兆円以上の税収の上振れとなり、58兆円を超す。コロナ禍の影響が想定より軽微にとどまり、法人税収が従来の見積もりを上回る見通しだ。19年10月の消費増税の効果が本格的に表れたことも税収を押し上げた。政府はコロナ禍の影響拡大を受けて、20年12月

世界的なインフレ懸念が浮上する中、日本は消費者物価がほとんど上がらない。モノもサービスも、賃金も安くなったニッポンは物価上昇の波に向き合えるのか。価格の現場が示す様々なヒントから考える。「少し高いなあ」。都内の20代の女性会社員が漏らした。米動画配信大手ネットフリックスが月会費の引き上げを決めた2月のことだ。同社は各国で約2年おきに料金を見直す。独自コンテンツが増えたこともあり、日本の主力プ

anond:20210504201554 どうも自民党三世議員（市町村議員）です。 元増田の「自民党の圧倒的組織票」という部分が気になって久しぶりに投稿するよ。 自民党の組織票というとそれっぽく聞こえるんだけど、じゃあそれって何？　って聞くと答えられないんじゃないかな。 もちろん三師会（医師、歯科医師、薬剤師）や建設業界、農業関連団体、郵便局長等からは熱心に応援してもらってるけど、これらの業界団体は自民党が「政権与党」だから応援してくれるのであって、例えば民主党政権の時は民主党にひっぺがされてた。ほかにも地方の選挙では、こういう団体は現職首長を応援に回るから、必ずしも自民党の圧倒的組織票ではないんだ。そりゃ団体の利益を守るのであれば、時の権力者につかないとダメだわな。 でも唯一、自民党の組織票といえるものがあって、それは自民党の地方議員組織。なんじゃそりゃと思うだろうけど、説明するからちょ

ツイッターでは、また「国民の怒りで自民党を壊滅させよう」などというハッシュタグがトレンドになっている。しかし、今のままでは絶対に自民党は壊滅しないし、政権交代も起きない。断言する。 コロナ対応はじめ菅政権の政策はどう考えても終わっているし、このまま行けば総選挙のある9月頃には支持率も惨憺たるものになっているだろう。自民党は間違いなく議席を減らすだろうし、それによって菅内閣は退陣に追い込まれるだろう。しかし、それでも与党の過半数は揺るがず、政権交代は起きない。岸田か河野か知らないが、別の自民党総裁が生まれ、総理に就任するだけである。 なぜそう言えるのか。 圧倒的な組織票（と公明党からの選挙支援）を持つ自民党に対し、野党が勝つには、無党派層からの圧倒的支持を得るしかない。ところが、その無党派層は、たとえ自民党に失望していたとしても、「強い動機」がなければ野党に投票することなく、ただ投票に行かず

回答 (10件中の1件目) 欧米のUI ビジュアル・ヒエラルキーの鉄板原則にZ型とF型レイアウトっていうのがあります。自然に目がいく順番とされており、昔からグラフィックデザインにもありましたが、特に最近10−15年程、アメリカではどのサイトもこのスタイルが目につく様になりました。 其々のポイント地点にロゴやCTA（Call to action 行動を促すボタンやフレーズ)、メインとなる絵を貼り、その間は極力無駄を省いて白い空間で埋めて行くスタイルです。 そういう訳で、長い物には巻かれろ的にハイハイ言われたまま、おんなじ様なレイアウトを作らされる時があります。でもこれって、横文字文化だ...

Animated Pictograms日本に古くから根付く、独特の文化や習慣、 マナーをもっと楽しく、わかりやすく、身近に。 参拝お辞儀餅つきタクシーを拾う入浴手水茶道手締め電車相撲の決まり手阿波おどりComing Soon

世帯で最も年収が高い人（以降、世帯主)が年収1200万円以上の世帯に対する児童手当の特例給付（以下、特例給付）が、2022年10月支給分から廃止されることで閣議決定されました。目的は待機児童問題の解消の財源に充てるためだそうです。 これに対して様々な意見が飛び交っていますが、誤解や論点がズレた議論が多く見られ、問題の本質が隠れてしまっていると感じます。 そこで、少しでも多くの人に正しい認識をもっていただきたいと考え、本記事を書きました。 扱う問題の特性上、最初に私の立場を明確にしておきます。 私には幼稚園児の子どもがおり、基準となる年収を超えているため、特例給付廃止の対象です。 年間6万円の特例給付が無くなることで生活が困窮するわけではありませんが、以下で述べる3つの問題に対して、怒りを覚えています。 また、国民間の分断により、政府の横暴がまかり通ってしまうことにも危機感を抱いています。

オーケストラホールディングスは、M&Aを積極活用した戦略で急成長を遂げている企業。一つの事業にとどまらず、徹底した市場調査の上で成長分野を見極め、様々な事業への進出を図っている。同社がこうした経営姿勢をとっているのは、「創造の連鎖」という壮大なビジョンを実現するためだ。「創造の連鎖」とは何か。なぜ、どのように目指しているのか。代表取締役の佐藤亨樹氏に語っていただいた。 株式会社Orchestra Holdings 　代表取締役　佐藤亨樹（さとうとしき） 大学卒業後、大手広告代理店に入社。アカウントディレクターとしてマーケティング戦略、ブランド戦略、新商品開発、コーポレートブランディング、PR戦略開発、事業戦略立案など幅広いコンサルティングを行う。2009年、株式会社デジタルアイデンティティ（現：株式会社Orchestra Holdings）を設立。2016年に東証マザーズ上場、2018年に

日本の一般家庭の家は、他の国と比べると暑すぎる!?　そこには、日本ならではの住宅事情があった…。　*本記事は、杉山義博氏の著作『“健康住宅”のウソ・ホント』（幻冬舎MC）から抜粋、再編集したものです。 「アルミサッシ」は人が住む空間で使うものではない 日本の住宅を悪くした大きな原因の一つが、アルミサッシです。家の断熱を考える上では、サッシ（窓）も重要な役割を果たします。サッシには、熱伝導率がもっとも低く高機能な樹脂製を選ぶべきです。 世界的に樹脂サッシは普及しており、アメリカ65％、イギリス76％、ドイツ64％、韓国80％の普及率です。しかし、日本ではまだ17％しか普及していません。なぜかというと、日本は戦後、工場での加工のしやすさを理由に、急速にアルミサッシが普及したためです。 そのため一般家庭では今でも多くの場合、アルミサッシが使用されています。しかし私は、アルミサッシは絶対使ってはい

神戸大学大学院教授・医師　岩田健太郎　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 ＊　　＊　　＊ 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果

知人が「自民も嫌だけど民主党時代の酷さが忘れられない」と言うので何故かと聞くとやはり「テレビで色々言ってた」と。あの頃報道の自由度は歴代最高位の11位、現在67位。コロナ禍等で具体的に被害を目の当たりにした今と、テレビのみの情報を… https://t.co/qvijDbsw1D

樺太・千島交換条約（からふと・ちしまこうかんじょうやく）は、1875年（明治8年）5月7日に日本とロシア帝国との間で1854年の日露通好条約で雑居・共有としていた樺太（サハリン）で頻発していた日露両国人の紛争を無くすために国境を確定させた条約[2]。樺太に対する日本の領有権と当時のロシア領千島列島（北千島列島）とを交換した内容であり[2][3]、サンクトペテルブルクで署名され、同年8月22日に東京にて批准され締約された。 千島・樺太交換条約[注釈 1]や、サハリンクリル交換条約、クリルサハリン交換条約、署名した場所からとってサンクトペテルブルク条約（英: Treaty of Saint Petersburg、露: Санкт-Петербургский договор 1875 года）と呼ぶ場合もある。 領土開発1875年から1945年： 1875年：樺太・千島交換条約 1905年：ポ

日系人の強制収容（にっけいじんのきょうせいしゅうよう、英: Japanese Internment）とは、第二次世界大戦時において連合国、特にアメリカ合衆国やアメリカの影響下にあったペルーやブラジル、メキシコなどのラテンアメリカ諸国、またカナダやオーストラリア、ニュージーランドなどのイギリス連邦において行われた、日系人や日本人移民に対する強制収容所への収監政策で、予防拘禁の一種である。1942年から終戦後の1949年に亘って実施された。 マンザナー強制収容所 強制収容される日系アメリカ人 アメリカ軍により発せられた強制立ち退き令を報じる羅府新報。文中の「PE赤電車」はパシフィック電鉄(Pacific Electric)を指す。 起源 編集 日系人に対する監視 編集 選抜訓練徴兵法案に署名するフランクリン・D・ルーズベルト米大統領（1940年） フランクリン・D・ルーズベルト大統領は、日系人