北陸の代表紙。ニュース速報、石川と富山のニュース、コラム「時鐘」を掲載。

◇天満大阪昆布社長・喜多條清光さん 誰もが簡単に作れる万能だし「昆布水」を考案し、レシピ本の出版や講演などを通じて、だし文化の裾野拡大に努める。 戦後に創業した昆布問屋の次男として大阪市北区に生まれた。兄・忠(まこと)さん（６６）は、かぐや姫の代表曲「神田川」などヒット曲の作詞家で知られる。「兄が家業を継ぐと思いきや、急にお鉢が回ってきた」と笑う。３８歳で社長に就任したが、昆布の消費量の落ち込みは激しく、消費者からは「だしの取り方が難しい」との声を聞いていた。そんなとき、細切り昆布と豚肉などをいためた沖縄の郷土料理をヒントにひらめいた。 「専門店のだしの取り方を家庭でまねる必要はない」 昆布を幅１、２ミリほどに刻み、１リットルの水に入れて作る昆布水を開発。検査機関で調べると、従来の方法と比べ、アミノ酸量は４割近く多いこともわかった。 発見を「昆布革命」と名付け、顧客にダイレクトメール。「ど

情報孤立地域をいかに救うか――災害発生時に役立つワイヤレス技術：第18回「震災対策技術展」横浜 リポート（1/3 ページ） 第18回「震災対策技術展」横浜に出展した情報通信研究機構（NICT）は、災害発生時に通信手段が断絶された被災地とのネットワークを確立するためのシステムとして、「小型無人飛行機による災害時無線中継伝送システム」と「超高速インターネット衛星『きずな（WINDS）』用小型車載局」を披露した。 第18回「震災対策技術展」横浜（会期：2014年2月6～7日／場所：パシフィコ横浜）に出展した情報通信研究機構（NICT） ワイヤレスネットワーク研究所は、災害発生時に通信手段が断絶された被災地とのネットワークを確立するためのシステムとして、「小型無人飛行機による災害時無線中継伝送システム」と「超高速インターネット衛星『きずな（WINDS）』用小型車載局（衛星通信用車両）」を披露した。

韓国の男子スピードスケートで活躍するモテボム選手が政治的思想を書かれたキャリーバッグで移動していることが判明した。そのキャリーバッグには「Do you know? 【dok-do】」「DOKDO BELONGS TO KOREA」と書かれている。意訳すると「独島を知っていますか？」「独島は韓国に属す」という意味である。 バッグの文章がハングルではなく英語になっていることから、世界中にアピールする気満々である。 韓国の選手は過去にもサッカーの最中に「独島は我が領土」というプラカードを掲げて問題になった。 今回は移動中なのでそんなに問題にはならないが、ここまでして独島をアピールしたいという思いが見られる。政治・宗教の持ち込みは禁止されているので、せめて競技中はこういった政治的な思想は忘れて欲しい物である。せっかく韓国代表として出場できるので、正々堂々と競技に挑んでほしいものである。 しかしこち

冬のまかないは、ボリューム満点！文・写真　栗原友2014年2月12日 みんなの大好物、ベーコンエッグ！ 朝から手作りカツ。なんだかんだ食べちゃう 鯖の味噌煮を中華風にアレンジ。いいご飯のおかず 鱈のバターソテー。上手にできた 鶏の卵とじうどん。これもみんなの好物 先日の雪はびっくりしましたね！ まだ寒さが続いていますが、春が待ち遠しく感じられる今日このごろです。 さて、今回は１月に食べたお店のまかないを紹介します。こうやってみると、やっぱりカロリー高い……。 ■ベーコンエッグ 店の誰もが好きなベーコンエッグ。朝から肉を食べると元気が出るんですって。卵の半熟加減とベーコンのカリカリ加減を、それぞれの好みに合わせて作ってあげていたんだけど、最近は無視！ ベーコンをちょっと焦がして、黄身は半熟だけど白身のまわりが揚げたようにカリッカリにした、私好みに作っています。 ■チキンカツ いきなり社長がチ

大分県漁協佐賀関荷捌（さば）き施設（大分市大字佐賀関、TEL 097-575-0511）で2月15日、「第14回関あじ関さばまつり」が開催される。 全国的に有名な「関あじ・関さば」 関あじ・関さばが手頃な価格で味わえる同イベントは毎年、長蛇の列ができる人気のイベント。今年はさらに関ぶりを加えた「関あじ関さば関ぶり三種丼（クロメ汁付き、1,000円）」を限定500食販売する。 今年初の試みとして、佐賀関沖にある蔦島（つたしま）を周遊するクルージングを10時から1時間ごとに4回、無料で行う。佐賀関半島潮騒めぐりバスツアー（500円）なども例年通り行う。 「今年は開催時間いっぱい楽しめるよう、イベントの後半にも佐賀関の豪華食材が当たる抽選会などで最後まで楽しめる内容になっている。旬のクロメや活魚も用意しているので、この機会に全国的に有名な佐賀関の食を味わってほしい」と大分県漁協佐賀関支店長の坂井

非人道性について深く懸念しています――。イルカの追い込み漁を巡り、キャロライン・ケネディ駐日米大使が先月、ツイッターに投稿すると、「文化の押しつけだ」などと反発が噴出した。実は、賢い動物の「特別扱い」は文化の問題ではなく、人がいかに生きるべきかについての倫理の問題という考え方も広がっている。　「クジラやイルカを殺すところだけ残虐というのは論理的でないと思う」。追い込み漁の地元・和歌山では県知事が大使発言の直後、こう反論した。　今回に限らず、捕鯨の是非を巡る議論でも見られるのが、牛や豚などの家畜は食べるのにイルカやクジラを殺してはいけない理由があるのか、という反発だ。　あまた動物がいるなか、イルカが特別視される理由は「人間との『距離』の近さ」だ。賢さを意味する高いコミュニケーション能力など、人間に近い能力を備えているからだ。　人間であればだれでも固有の人権を認めるのが近代社会のルールだとする

中国環境保護省の●青次官は１１日の記者会見で、中国の川や地下水などへの汚染物質の排出量が「環境の許容量をはるかに超えている」と話し、深刻な水質汚染が収まっていないとの見方を示した。大気汚染と並ぶ重要課題と位置付け、改善に向けた行動計画を策定する。　●次官は「水環境は依然として非常に厳しい状況にある」と指摘。水質汚染の各種指標を３０～５０％は低下させなければならないとする専門家の分析を紹介し「そうしなければ中国の水環境は根本的には変わらない」と述べた。　特に地下水の汚染が「有効に抑え込むことができていない」と認めた。　中国では工場や鉱山の排水が原因とみられる川や湖、地下水の汚染が深刻化している。中国メディアは魚の大量死や、飲料水汚染によるがんの多発などを伝えている。（共同）※●＝羽かんむりに集のうえ

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キャロライン・ケネディ駐日米大使の沖縄訪問に合わせ、沖縄県の有力２紙「沖縄タイムス」「琉球新報」はそれぞれ１１日付朝刊に、ケネディ大使に呼びかける形で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設に反対する英文の社説を掲載した。　タイムスは１面に英文、５面に日本語版、新報は、１面に日本語版、２面に英文を掲載した。ともに冒頭で、ケネディ大使の訪問を歓迎。タイムスは、１月の名護市長選で辺野古移設反対を掲げて再選した稲嶺進市長と面会し考えを聞くべきだと訴えた。新報は、沖縄にとって民主主義の教師という面も持つ米国が、住民の土地を奪って基地を建設したと批判した。　両紙とも、ケネディ大使が短文投稿サイトのツイッターでイルカ漁を批判したことに言及し、同じ哺乳類であるジュゴンの生息域である辺野古周辺の埋め立てを断念するよう求めた。

トップ > 石川 > 2月12日の記事一覧 > 記事 【石川】 定置網再開新たな船出へ　安宅住吉神社　漁協小松支所が起舟祭 Tweet mixiチェック 2014年2月12日 サザンカが浮かんだ神酒を回し飲みして大漁、海上での安全を願う組合員＝いずれも小松市安宅町で 大漁と海上での安全を祈願する県漁協小松支所の起舟祭が十一日、小松市安宅町の安宅住吉神社であった。森田誠支所長（６７）＝安宅新町＝が、昨年台風で被害を受け存続が危ぶまれていた定置網漁について「安宅の魚を待つ人たちのためにも漁を再開する」と報告した。（井上真典） 今までの定置網組合は解散し、今月中に新たに出資者と組合を再結成し、四月中旬から漁を始める。 安宅の総水揚げ量の三割を占める定置網漁は昨年九月、台風の影響で、網が切れるなど千六百万円の被害が出て休漁。存続へ向け話し合いを続けていた。新たな組合には、十五、六人が集まる予定で

「一日でも早く、家族のもとへ」　気仙沼の大川で集中捜索 腰まで水に漬かって行方不明者の捜索をする気仙沼署員＝１１日午前１０時５０分ごろ、気仙沼市川畑の大川 東日本大震災から２年１１カ月となった１１日、宮城県気仙沼署は気仙沼市川畑の大川に架かる気仙沼大橋周辺で、震災による行方不明者の集中捜索を実施した。 　捜索は午前１０時に始まった。０．６度の厳しい寒さの中、署員とボランティア合わせて約３０人が、河口から２キロ上流となる大橋の周辺を５００メートルにわたって捜索した。 　署員はゴムボートの上から箱眼鏡でのぞき込んだり、腰まで水に漬かり熊手で川底を調べたりした。ボランティアも河川敷に積もった雪をかき分けて捜したが、手掛かりは見つからなかった。 　大橋周辺では１５人ほどの行方が分かっていない。気仙沼署の奥田祐次警備課長は「震災から３年近くが経過し、手掛かりが見つかりにくい状況だが、発見の可能性が高

東日本大震災で被災した岩手県内の文化財がどのように修復され、再び展示されるに至ったか。その様子を公開する「2011.3.11 平成の大津波被害と博物館」が８日から江戸東京博物館（墨田区）で開催されている。 このイベントは、東日本大震災の津波によって深刻な被害を受けた陸前高田市立博物館でのレスキュー作業や、被災後に救い出された古文書や仏像、絵馬など、貴重な文化財の保存処置やその過程が展示されている。 会場には、岩手県立博物館で行われている被災資料の修復作業が映像でも紹介されており、江戸東京博物館では「映像を通して、その様子を少しでもお伝えできればと願っています」と述べている。 開催期間は３月23日まで。料金は、一般が600円（20名以上の団体480円）で大学生・専門学校生が480円（380円）、中学生（都外）・高校生・65才以上が300円（240円）、中学生（都内）・小学生以下が無料となって

３年前の巨大地震で発生した火災のうち、津波が原因の火災は、全体のおよそ４割に当たる１５９件に上ることが専門家の調査で分かりました。 火災の研究者などで作る日本火災学会は、３年前の巨大地震で発生した火災の実態について、地震発生から１か月間を対象に各地の消防本部にアンケートを取るなどして調査を行っています。 その結果、地震で発生した火災は全国で３７３件で、このうち津波が原因で出火したり、延焼したりした「津波火災」は合わせて１５９件と４０％以上に上りました。 この中には、宮城県石巻市の門脇小学校で避難していた人たちのもとに炎が迫ったケースや、気仙沼市で火災が湾全体に広がり、内陸にも延焼したケースがあります。 また、津波をかぶった車が数日後に内陸部で発火したケースもありました。 原因は、車のバッテリーなど車両に関係するとみられる出火が５７件、配電盤など電気関係の出火が２０件、火災ががれきや漂流物な