磯舟を無償提供　函館の５漁協、１００隻以上 （04/15 10:55） 作業服を着た函館市職員の案内で、漁船を見て回る久慈市の漁業者たち＝１４日、函館・住吉漁港 【函館】東日本大震災の大津波で漁船の９割を失った岩手県久慈市の漁業者を助けようと、函館市の５漁協が小型漁船（磯舟）の無償提供に乗り出す。 久慈市漁協（皀（さいかち）健一郎組合長、１０４０人）では、所属漁船６１７隻のうち９３％が全損もしくは流出。ワカメ漁やウニ漁に使う１トン未満の磯舟は約３００隻が不足している。漁具を含めた被害額は約４７億円。 函館市が３月末に支援物資を久慈市に届けたのを受けて４月１４日、久慈市職員と漁業者５人が函館に入り、漁港で船を視察。函館市、銭亀沢、戸井、えさん、南かやべの５漁協が使われていない磯舟の無償提供を決めた。函館市は「１００隻は確保したい」（水産課）としており、５漁協が組合員に船の提供を呼び掛ける。

世界三大漁場とも呼ばれる三陸沖の魚介が豊富に水揚げされる、すしの街・石巻でのれんを守ってきた「蛇の目寿司」も津波で被災し、営業できなくなっている。だが、常連客やファンのエールに後押しされた親方の気仙雅敏さん（４０）は「店を再開し、石巻を復活させたい」と再起に向けて準備を始めた。 店は街の中心部にあり、新鮮な魚介を使い「うまくて品ぞろえがよく、かつ安い」と人気を集めた。雅敏さんには、先代の父敏夫さん（６８）と比べられるプレッシャーもあったが、「お客さん目線で」という父の教えをしっかり受け継いだ。料理の単価が安くなるよう、１匹の魚をとことん使い尽くして料理して提供した。 弟の清克さん（３７）が煮物や揚げ物、焼き物を担当。十数年前に引退した敏夫さんが育てる自家栽培の野菜を使い、地元の酒しか置かないなどこだわりも多い。「おいしかった」「また来るよ」。そんな言葉が大きな喜びだった。しかし店は、あっけ

漁船が放置されている気仙沼港。港が使えず、影響は高知のカツオ漁船にまで広がる（６日、宮城県気仙沼市で）＝加藤学撮影 東日本大震災の影響が、西日本の漁業や水産加工業にも広がっている。三陸沖を漁場としている高知県のカツオ漁船は、水揚げ港だった宮城県気仙沼港を津波で失い、燃料代が高騰している中で千葉県勝浦港まで約４００キロ余分な南下を迫られている。 さらに、福島県の原発事故で茨城県沖のコウナゴ（イカナゴ）から放射性セシウムが検出された問題は兵庫県のイカナゴ漁にも波及し、風評によるくぎ煮のキャンセルも。また、三陸沖への出漁船が激減するため、和歌山県のサンマ加工業者は今年の仕入れが見込めない事態となっている。 カツオの一本釣りで知られ、２０隻が所属する「高知かつお漁業協同組合」（高知市）の漁船は、現在、大半の船が九州沖で漁を続けている。毎年７月から８月にかけては、黒潮に乗るカツオの群れに合わせて三陸

横浜市の独立行政法人水産総合研究センターは１５日、魚介類などの放射性物質を適切に測定する方法を紹介、実演する研修会を開き、全国の自治体や民間の検査機関の担当者ら約６０人が集まった。　同センター中央水産研究所の和田時夫所長は「的確にモニタリングし、情報を正確に漁業者や消費者へ伝えることが信頼回復へのステップだ」とあいさつした。　研修会では、サバや生シラスの表面を予備測定した後、えらやうろこを洗浄。食べる部分だけを調べるため、サバは骨や内臓を取り除いた後ミンチ状にし、シラスはそのまま放射性物質を測定する機器に入れた。　センターの担当者は、機器に魚を入れるまでの「前処理」の重要性を指摘。やり方次第で値が変わる可能性があるとし、共通の手法を共有するよう呼び掛けた。　参加者は「前処理の大切さをあらためて実感した」と話していた。

2018-12-16 22:12 人口１００人当たりの自動車保有割合、日本は約６０人、米国は約８０人、じゃあ中国は？ 世界最大の自動車市場になった中国だが、人口１４億人の大国であり、１００人当たりの自動車保有台数で米国や日本と比較すると、まだまだ発展の余地があるようだ。（イメー・・・・

津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町で、３５日ぶりに電気が復旧しました。被災地にとっては文字通り「希望の光」となりました。 １５日、電気が復旧したのは、津波で町全体が壊滅的被害を受けた南三陸町の一部です。地震以来３５日ぶりの電気、住民にも笑顔が戻りました。 　「水も電気も大事だと忘れていたような気がして」 　「電気つきました。うれしくて今」（住民） 　南三陸町では変電所や電線などが破壊されたため、地震発生後すぐに、秋田県などほかの地域からかけつけた作業員が復旧作業に当たっていました。電気の復旧により、これまで消えていた信号機も正常に作動し始めました。 　町内で最大の避難所となっているベイサイドアリーナにも、午後３時半に待ちわびた電灯のあかりが灯りました。 　「やっぱ明るくていいね。何か見たいと思っても、暗くて見えない。あとは何も言うことはない」 　「うれしいですね。あとは水ですね、水

年齢や障害、能力などにかかわりなく利用できる設計思想を普及、推進するＮＰＯ法人日本ユニバーサルデザイン研究機構（東京都千代田区）は、震災発生翌日から「日本ユニバ震災対策チーム」を発足させ、支援活動を進めてきた。犠牲者を最小限にすることを目指し、支援が届かずに孤立している避難所の発見や、物資の輸送路開拓などを進めている。チームリーダーの上野清彦さんは「支援を阻む壁を見つけ壊すのが役割」と話す。 同機構は、被災地では乳幼児への流動食やアレルギーを持つ人など少数の人たちへの支援が後手に回りがちだとして、自治体などに「１００人中１人のための支援物資」の重要性を説明し、備蓄を促すなど裏方的な活動を行ってきた。今回は被害が広範囲にわたることなどから、自ら支援に乗り出した。「乳児用のミルクが１缶しかない」との情報が寄せられた被災地には、トラックを手配し物資を取り寄せ、現地に運んだ。やはり足りなかった紙お

県は１４日、志賀町の吉良沖で採取したワカメから放射性ヨウ素１３１を検出したと発表。県が志賀原発周辺で定期的に実施する海産物の測定で、１キログラム当たり０・１７ベクレルを検出。福島第１原発事故によるものとみられ、県危機管理監室は「健康に影響ない極めて微量なレベル」としている。半減期は８日で、ワカメは加工を経て出荷まで約１週間かかる。【宮嶋梓帆】

【岩泉】定置網復活へ一丸　小本・須久洞丸乗組員 Tweet 「俺たちの定置網を復活させるぞ」。岩泉町の小本浜漁協（金沢勘兵衛組合長）所属の第１２、第１５須久洞（すくどう）丸（１９トン）の乗組員３０人は、津波で被害を受けた須久洞岬沖合の定置網の修復作業に汗を流している。 乗組員は２隻で沖合へ向かい、津波で被害を受けた定置網の枠を固定するワイヤを回収。茂師漁港に陸揚げし、きびきびした動きで絡まったワイヤを次々ほどく。 定置網の枠のほか、同漁港の防波堤や番屋も津波で破壊された。一方で、宮古市の高浜漁港で調整中だった２隻の須久洞丸は何とか被災を免れ、同市の造船所にあったほかの２隻も再び使えるめどがついた。 津波がなければサクラマス漁がスタートするはずだった３月２２日。同漁協で乗組員３０人全員が無事に顔をそろえた。涙を流して再開を誓った。 倉庫に保管していた三つの定置網のうち、被災を免れたのは一つ

先日マグロのサクが150円だった！ あ、もちろん閉店間際にかけこんだ見切り品だけどね。 見切り品だってことは、早く食べなきゃいけない。 でも、今日は別のオカズがあるし・・・ そんな時、みんな考えるのが「マグロのヅケ」だね。 あの醤油に漬けるやつ。 おれも、直前まで醤油で漬けようと思っていた・・・。 しかし、冷蔵庫をあけたしゅんかん、味噌と目が合った！ おおっ　味噌よ！ 君も十分、醤油君に勝けない塩分の塊では無いかっ！ というわけで、 きょうはマグロの味噌漬けに挑戦です。 (1~2人前) ・まぐろ刺身用　1サク(160g) ★麦味噌　120g ★赤味噌　30g　※無ければ麦味噌gでもOK ★羅漢果糖　大1　※ほかの甘味料でも可 ★みりん　大1 ★にんにく(すりおろし)　小1/2 ・もやし　100～150g ・にら　6～7本 ・塩、こしょう　少々 ・ごま油　小1/2 ・卵黄　1個　※温泉卵でも

津波により壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町の一部の地域で、１５日、３５日ぶりに電気が復旧しました。地震以来１か月以上暗がりの中で過ごしていた被災地にとっては、文字通り希望の光となりました。 「南三陸町で最大の避難所となっているベイサイドアリーナの前です。１５日午後、この避難所にも電気が通るということですが、このすぐ近くにある住宅街ではおよそ１時間前、震災以来３５日ぶりに電気がつきました」（記者） 　「電気つきました。うれしくて、今。ろうそくとかがあったので、助かりました」（電気がついた家の人） 　１５日、電気が復旧するのは、津波により町全体が壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町の志津川地域の一部です。 　南三陸町では、変電所や電線などが破壊されたため、１か月以上電気が通っていませんでしたが、１５日午前、一部の住宅街で明かりがともりました。 　南三陸町では今も７３００人以上が４４か所の避難所

◇「海の揺りかご」 荒廃が進む鳥羽湾の藻場再生のため、鳥羽国際ホテルと一般社団法人「海っ子の森」が連携し、１４日、海藻のアラメの苗を取り付けた自然石５０個を海底に沈めた。順調にいけば今秋には１メートルほどに育ち、「海の揺りかご」と言われる藻場再生に役立つという。 環境活動に取り組む鳥羽国際ホテルが「海の幸を食材に使う恩返しとして、地元鳥羽湾の藻場の再生に貢献したい」と今年から始めた。海っ子の森は海の砂漠化とされる「磯焼け」対策活動を展開しており、鳥羽市や「美（うま）し国おこし・三重」の協力を得て、同ホテルが建つもんど岬東側の海で藻場を再生することになった。 自然石にアラメの苗を取り付けて海底に沈める方式は、市水産試験場が考案した「鳥羽方式」と呼ばれる藻場造成方法だ。同ホテル従業員と海っ子の森のメンバーら約２０人が参加し、自然石に「海がきれいになりますように」などとメッセージを書き込み、約２

北海道函館市の５漁協の組合長でつくる「函館市内漁協組合長連絡協議会」は１４日、中古漁船を無償で岩手県久慈市漁協に提供することを決めた。 今後、使用可能な漁船の数を調べ、輸送方法を検討する。 函館市によると、東日本大震災による津波で、久慈市では１トン未満の小型漁船４３９隻のうち４３６隻が流出、全損した。 久慈市は１９３４年の函館大火の際に、多額の義援金を函館市に贈ったという縁があり、今回の支援に至ったという。同協議会によると、修繕した上で使用できそうな漁船は百数十隻あるといい、５月中の引き渡しを目指している。

浜辺に散乱した養殖いかだ用のたる（浮き）を拾い集める漁師たち。残った漁具を共同利用することから始めようと考えている＝宮城県石巻市小網倉浜で２０１１年４月１２日、比嘉洋撮影 東日本大震災で養殖施設や漁船が大きな被害を受けた宮城県石巻市の牡鹿半島で、従来の個人・家族経営をやめ、共同経営で養殖業の再開を模索する動きが始まっている。安定的な資金調達が目的で、県が発表した復興基本方針の素案とも同調する。ただ、海中のがれきで漁業再開のめどは立っておらず、共同経営が実現するかは不透明だ。 牡鹿半島の小網倉浜地区は、津波で全６０世帯のうち５０世帯ほどの家屋が全壊。カキ養殖を営む２４世帯で全壊を免れたのは３世帯。養殖いかだは２４０台が全滅した。５トン級小型漁船も３０隻のうち８割が失われた。 「元の暮らしに戻るには一緒にやるしかねえ」。カキ養殖業を営む阿部習（みがく）さん（５２）は、壊滅した漁場を見ながらつぶ

◇「３年後は消費者に」 東松島市東名地区のカキ養殖業者が、津波被害から辛うじて生き残ったタネガキを元手にカキ養殖再生の取り組みを始める。「東名カキ協同組合」に属する１３人と個人業者７人の計２０人で、１８日から県内で調達したモウソウチクを材料に、稚貝を付着させるホタテ貝殻をつるす垂下棚（カキ棚の一種）作りに精を出す。東名地区は日本各地のカキ産地への「稚貝供給地」。１１月には少量でも出荷を実現し、宮城のカキ再生への努力を示したいという。【小原博人】 東名地区のカキ養殖業者は内海の松島湾に集中している。組合役員の阿部達也さん（６２）によると、津波来襲時は約２０人が作業場でカキむきなどをしていた。大津波警報の発令を知り、近隣住民を含め高台に避難して無事。約２キロ先の野蒜地区から流された５０代の男性を救ったりした。 一方、カキ棚のほとんどが流されたり海底に沈むなどし、船など多くの資材も失った。その中

東日本大震災からの復興を目指す宮城県気仙沼市の姿をドキュメンタリー映像に残そうと、被災地の撮影を続けるカナダ人女性がいる。 来日して２０年間、日本の漁村の研究を続けてきた国連大学の研究者、アン・マクドナルドさん（４５）。変わり果てた“第二の故郷”の姿に心を痛めながらも、「再起しようとする人間の力強さを記録に残したい」と漁業関係者にインタビューを重ねている。 「まるで戦場のよう」。今月１２日、いまだに水の引かないＪＲ南気仙沼駅近くの広場で、マクドナルドさんは立ちつくした。魚と重油の混じったような臭いが満ち、路肩に幾重にも積まれたがれきが散乱する。「私にとって大切な場所。惨状を見るのは悲しいが、それでも目を背けてはいけないと思う」 現在は、環境問題を研究する国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット所長を務めるマクドナルドさんが来日したのは１９９１年。全国の漁村を巡り、そこ

東日本大震災は、沿岸部の基幹産業である水産業を壊滅的な状態に追い込んだだけでなく、内陸部の経済にも大きな影響を与えている。三陸産の海産物を扱う鮮魚店や飲食店などは、漁獲量の落ち込みで経営的に痛手を受け、さらに、震災による自粛ムードが追い打ちをかけられている。漁港の復興には時間がかかるとみられ、影響は長期化しそうだ。 奥州市前沢区で約６０年にわたり鮮魚を販売する鈴勇（すずゆう）ストアの鈴木清店長（６０）は「震災直後は商品が入らず、店も終わりかなあと思った」と打ち明けた。 同店の生魚やワカメなど海産物の半分以上は三陸産だった。しかし、開店時から付き合いのある宮城県気仙沼市の仲買人が震災で被災し、廃業した。今は輸入物や北海道産などで賄っているが、三陸産の人気は根強く、売り上げは半分近くに落ち込んでいるという。 宮古や久慈などでは魚市場が再開したが、水揚げ量は通常の３分の１と品薄状態が続く。鈴木店

ＮＰＯ法人そらべあ基金やエコロジーオンラインなど９団体は、荷台に太陽光発電パネルを搭載した「ソーラーパワートラック」を１５日から東日本大震災の被災地・宮城県南三陸町に派遣する。大震災後の３月に同県石巻市などに派遣したのに続く第２弾。今回は１９日まで滞在し、電気が不通となっている同町の旭ケ丘団地を中心に洗濯機などの家電への電力供給をするという。【須藤晃】 トラックの出発式が１４日、渋谷区神宮前であった。そらべあ基金の市瀬慎太郎代表は「今回は電力だけでなく心のケアも考えている。被災地で働く人向けの料理の提供、大道芸人にも同行してもらって楽しみも提供したい」と話した。荷台にはソニー提供のテレビも搭載し、子ども向けのアニメーションの上映をしたり、ゲーム機の貸し出しをしたりする。 参加するＮＰＯ法人では協賛、協力企業を求めている。問い合わせはそらべあ基金事務局（電話０３・３２５１・５４５４）へ。 〔

ＪＲ東日本の里見雅行・仙台支社長は１４日、仙台市内で記者会見し、大震災で甚大な被害を受けた在来線４路線について「線路の位置変更も考えていくことになる」と述べた。 県内のＪＲ在来線では、石巻線、気仙沼線、仙石線、常磐線の４路線で線路や駅舎が津波で流されるなど被害が大きかった。里見支社長は、現時点で具体的な復旧案はないとした上で、新市街地の形成など自治体の復興計画に合わせて、駅舎や線路の位置を移す可能性を示した。

東京・築地の「なり市堺浜」が１３日、石巻市の避難所でマグロ丼の炊き出しをした。 メバチマグロ２体分の切り身を乗せて午前１時に出発し、午前９時半ごろ石巻市の門脇中に着いた。１千人分のマグロ丼と「ねぎま汁」を避難者６００人や近くの住民に振る舞った。 避難している菊地なつ子さん（７８）は「生魚は１カ月ぶり。本当においしい」。細川勝也社長（４３）は「築地は石巻や南三陸のお陰でもうけさせてもらってきた。早く復興して、魚を送ってほしい」と話した。

国営諫早湾干拓事業で２９３枚の鋼板が湾を閉め切って丸１４年になる１４日、市民団体の「諫早干潟を憂える大牟田の仲間」が諫早湾干潟慰霊祭を長崎県諫早市白浜町で開いた。干拓事業で死んだ生き物を漁民や市民らが追悼した。 本（もと）昭弘代表（８２）と妻正子さん（８０）＝福岡県大牟田市＝は「開門判決は出たが、（国は）油断ならない。まだ気を緩めないで」とあいさつした。 「よみがえれ！有明海訴訟」の馬奈木昭雄原告弁護団長は「長崎県農業振興公社が開門反対で国を訴えるというが公社の金は公金であり、私たちは利害関係人。この訴訟にぜひ補助参加する」と語った。 馬奈木団長は、佐賀県鹿島〜長崎県島原市の有明海の漁業者数十人が即時開門を国に求める４件目の訴訟を５月下旬までに起こすことも明かした。開門の遅れで生じる損害の賠償を新たに求めるという。

■宮城の養殖業者に恩義 「寿ガキ」のブランドで知られる寿都町漁業協同組合（佐藤誠組合長、約１３０人）は、東日本大震災で壊滅的な打撃を受けたカキ産地の宮城県に、カキの成貝６トンを贈ることを決めた。 同組合は、宮城県気仙沼市で森林保護と海の環境保全に取り組むカキ養殖家・畠山重篤さんの指導を受け、石巻市の業者から稚貝を購入してカキを養殖してきた。「宮城のカキ養殖業には恩義がある。資源復活に協力したい」と、２年ものの成貝を提供する。現地で成貝に産卵させ、稚貝を育ててもらう考えだ。 宮城の養殖業者は壊滅状態とされ、寿都町漁協も今後１〜２年、宮城産稚貝が手に入らなくなる。当面は水槽で自前のカキに産卵させ、稚貝を確保する計画だ。 同漁協の木村親志・専務（５９）は「宮城のカキ養殖業者が復活しないと、寿都もいい稚貝を確保できない」という。現地の受け入れ態勢が整う今月末ごろ、町内の運送会社の保冷トラッ

がれき仮置き場に苦慮　岩手沿岸自治体 がれきが続々と運ばれてくる岩手県大槌町吉里吉里の仮置き場＝１１日 東日本大震災で大量のがれきが発生した岩手県沿岸部の自治体が、がれきの仮置き場の確保や安全対策に苦慮している。広い土地があるのは海近くで、余震の津波による二次災害や海洋汚染を危ぶむ声が漁師らから上がる。自前では用意できず、近隣などに協力を求める自治体も出ている。 　大槌町港町の仮置き場は大槌湾に面する。港湾の先端部分にある約５０００平方メートルの敷地には、家屋の廃材や土砂などが約１０メートルの高さまで積み上げられ、岸壁ぎりぎりまで迫る。 　町漁協の黒沢豊勝副組合長（６９）は「余震の津波でがれきが押し流されると、住民を襲う凶器になりかねない。大震災で港湾部は地盤が沈下した。小さな津波でも危険だ」と警戒する。 　車のガソリンやオイルなどで汚れたがれきもあり、仮置き場内には、染み出したとみられる

政府は１３日、東日本大震災の復旧・復興に必要な合板や断熱材などの住宅建材について、買い占めや価格高騰の監視を強化する方針を明らかにした。 被災地では、「合板価格が２倍近くに上がった」などの声も出ており、政府は不正な取引がないか厳しく対応していく必要があると判断した。 資材の生産・販売会社を対象に、１９７３年に施行された買い占め防止法の適用や、国が標準価格を設定した上で販売価格の引き下げを求める国民生活安定緊急措置法の適用も検討する。 国土交通省によると、仮設住宅は、被災自治体から計６万２２９０戸の建設要請があるが、１３日時点で完成したのは３６戸しかなく、着工済みも８６７９戸にとどまる。

WBCSD　バッカーCEO「TCFDとSASBに基づく開示を」 WBCSDは地球課題を解決する企業プラットフォームを作り、解決策を提案してきた。SDGs、TCFD、自然資本、情報開示の未来についてCEOが見解を示した。 UNDP　コンセイソン 戦略政策ユニット長「SDGsの『合格のハンコ』を企業に」 4つの分野で年間最大12兆ドルの市場を生み出すとされるSDGsビジネス。国連開発計画（UNDP）は企業の取り組みの基準を設け認証するプロジェクトを進める。

（上）繁華街に打ち上げられたままの船のそばを歩く人々（１０日、石巻市で）（下）ようやく解体作業が始まった（１１日）＝いずれも川崎公太撮影 東日本大震災の大津波で陸に打ち上げられた漁船が、震災から１か月が過ぎた今も、至る所で無残な姿をさらしている。船が道路をふさいで交通の妨げとなり、水道や電気などの復旧の遅れも招いている。大きな被害を受けた港町復活には、長い道のりが待ち受けている。（米山粛彦、中根圭一） 暖流の黒潮と寒流の親潮が交わり、「世界三大漁場」の一つとされる三陸沖。カツオやサンマ、マグロなどが一年中とれ、沿岸には多数の漁港があるが、軒並み壊滅的被害を受けた。 県によると、県内で登録する２０トン未満の漁船１万３６００隻のうち、１万２０００隻は津波で大破・沈没か沖へ流失、さらには陸へも打ち上げられた。 水揚げ量が国内３位で、２００種類以上の魚の水揚げを誇った石巻市。ＪＲ石巻駅に近い中心商

「津波に強い」固定観念 被害拡大か　岩手・山田湾 津波で多くの犠牲者を出した山田町中心部と山田湾 津波に強いと言われた山田湾に面した岩手県山田町で、津波による死者・行方不明者が９００人を超えた。目撃者の証言によると、最初に見えた津波が低かったことに安心した住民が自宅に戻り、その後の大津波にのみ込まれたという。波静かな山田湾という住民の固定観念が、被害拡大につながった恐れがある。 　「山田は今回の津波でも大丈夫だ」。３月１１日午後３時すぎ、町中心部の住民が避難した高台でこんな声が上がった。 　住民によると、高台から見えた最初の津波は、じわじわと堤防からあふれるような様子だった。勢いは弱く、高さ３メートルの防潮堤にはね返された。 　南北の半島が円状に海を取り囲む山田湾は湾口が５００メートルと狭い上に、湾内の幅は最大約４キロに及ぶ。波は広い湾内で威力が減殺され、普段は白波さえ立たず、台風の時は船

「明治三陸津波」超える高さ 4月15日 6時7分 大津波に襲われた岩手県宮古市では、１１５年前の「明治三陸津波」で記録された津波を超える、３８．９メートルの高さまで津波が駆け上がっていたことが、専門家の調査で分かりました。 東京海洋大学の岡安章夫教授のグループは、岩手県宮古市の姉吉地区で津波の高さなどを調べました。この地区では、入り江の海岸から４００メートル以上離れた高台で、津波が斜面を駆け上がった痕跡が残されていて、測量の結果、３８．９メートルの高さに達していることが分かりました。これは、１８９６年に起きた「明治三陸津波」の際に、現在の岩手県大船渡市の綾里地区で記録された３８．２メートルを、７０センチ上回る高さです。調査した岡安教授によりますと、姉吉地区では、かつて津波の被害を受けたあと、高台に集団で移転していたため、今回の津波で住宅への大きな被害は見られなかったということです。岡安教授

北海道根室市は、東日本大震災で被災した東北の漁船に見舞金を送るなどの支援策を規定した条例案と、支援のために総額６７７１万円を増額する補正予算案を１４日に提案、同市議会が可決した。 同市では「道内の地方自治体が震災支援策を条例にしたのは珍しい」としている。 同市の花咲港は、東北地方から回航して水揚げする漁船に支えられ、「サンマ水揚げ日本一」を誇っている。このため、被災した同地方の市町村と漁船、住民向けに１３項目の支援策を講じることにした。多額の市費が拠出されることになるため、同市では地方自治法に基づく議会審議が必要になるとして条例化を決めた。 同市には宮城県気仙沼市で被災した造船業者が、休業中の造船所を借り受けて再起を期そうと移住してきている。可決された条例では、造船業者に対し、固定資産税と法人市民税の３年間の減免も講じられる予定。

東日本大震災の大津波で壊滅的な被害を受けた宮城県気仙沼市で、気仙沼漁業協同組合などが陸に打ち上げられた漁船の撤去作業を始めることが14日、分かった。18日に関係者らが工程を確認し、20日から作業を開始する。 同組合などによると、対象となるのは主に100トン以上の船で、事前調査では43隻打ち上げられているのが確認されている。損傷の少ない船は小型船も含め港の近くまで運び、3000トンのクレーン船で引き上げ再利用する。他の船は解体するという。 船内に残っている油を抜く作業など危険を伴う工程もあり、いつ完了するかは不明。費用は保険や国などの補助で賄う予定という。 フカヒレの生産などで有名な気仙沼市は、漁業・水産業を中心とする漁港都市。津波で流失した港や魚市場の再建は喫緊の課題で、関係者は「復興への大きな一歩に」と期待を寄せている。　 【関連記事】 【動画】無人ヘリが福島第1原発を撮影=米

東京電力福島第１原発の事故に伴い、漁業関係者が打撃を受けている。国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたのはコウナゴ（イカナゴの稚魚）だけだが、なぜ他の水産物からは検出されないのか。　初めてコウナゴから高濃度の放射性物質検出が明らかになったのは今月４日。茨城県北茨城市の平潟漁協が同市沖で取ったコウナゴから１キロ当たり４０８０ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。以降、茨城と福島県沖のコウナゴから基準値を超えるヨウ素やセシウムの検出が４件相次いだ。　国の要請を受け、千葉県や神奈川県など周辺自治体も検査を実施。キンメダイやマサバ、カタクチイワシなどを調べているが、福島、茨城両県沖のコウナゴ以外からの検出はない。水産庁は「（コウナゴが）海面下の浅いところを泳いでいるため、大気中の放射性物質が海に降り注ぐと、放射性物質の濃度が一時的に高くなり、その影響を受けているのではないか」と説明。農林水産省

田老駅近くを走る三陸鉄道の「復興支援列車」＝岩手県宮古市、宮嶋写す橋脚が崩れ、駅舎が跡形もなく流された三陸鉄道北リアス線の島越駅＝９日、岩手県田野畑村、牛尾写す三陸鉄道田老駅のホーム。列車から降りた乗客たちは、がれきだらけの町を前に、立ちつくしていた＝岩手県宮古市、宮嶋写す三陸鉄道運転士の飯田晃司さん＝岩手県宮古市、宮嶋写す宮古高校２年の山崎祥太郎さん（右端）と中里義貴さん（右から２人目）。田老へ流された自宅を見に行ったが、この日も何も見つからなかったという＝岩手県宮古市、宮嶋写す三陸鉄道の乗客数の推移三陸鉄道の復旧状況 　岩手県の三陸海岸を南北に走る「三陸鉄道」は、津波で駅舎も線路も奪われた。それでも、いち早く一部で運行を再開したのは、津波からの復興のために生まれた鉄道だからだ。だが、自力再建は厳しい状況に追い込まれている。 　今月初め。宮古発小本行きの１両だけの列車に、野菜や長靴を詰め