消費者庁は２６日、岡山県内を中心にドラッグストアを展開するザグザグ（岡山市）がポイントサービスを「通常３倍、土日６倍」と宣伝していることに対し、景品表示法違反（有利誤認）の恐れがあるとして警告した。　消費者庁によると、同社は店内に掲示したポップ広告や新聞の折り込みチラシで「購入金額１０５円で１ポイント」を基準に、１０５円で３ポイントを付与する平日を「３倍」、６ポイントを付与する土日を「６倍」としていた。しかし１０５円で１ポイントしか付与しない日はなく、消費者庁は「実態がない基準に基づく３倍、６倍の表示は、実際より著しく有利と消費者に誤認される疑いがある」としている。　ザグザグは岡山、兵庫、広島、香川の各県で計７７店舗を展開。「真摯に受け止めて表示の仕方を検討していきたい」とコメントした。

初代ウォークマンの報道向け発表会で、ソニーは新しいライフスタイルを提案するため、自転車やスケートボードを使ったデモンストレーションを行った＝昭和５４年、東京・代々木公園（ソニー提供） □世界の景色を一変させたＴＰＯ問わず、好きな音楽“独り占め”　作家の椎名誠は、昭和５５年の『文芸春秋』５月号に「３５歳のウォークマン戦記」と題した文章を寄せている。ソニーの携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」を聴きながら電車に乗ることを「勇気がいる」とした上で、「ウォークマンをつけて動く景色をみる、ということはまさしく“映画的”そのもの」と指摘している。　〈へんてつもない武蔵小金井駅も、小雨にけぶる南フランスあたりの、愛と哀しみに満ちた別れのプラットホームのようにも見えてくる…〉　椎名の見た“映画的”景色は、今や自然な体験として人々に受け入れられている。町で電車で、ひとり音楽を楽しむ人はすぐ見つかる。大舞台の直

場所や時間を選ばずに遊ぶことができる携帯型ゲーム機器を保護者から買い与えられている小中学生が増え、７割を超えていることが日本ＰＴＡ全国協議会の調査で分かった。小中学生の５〜６割は１日３０分以上、休日には３時間以上ゲーム機で遊ぶ子も１割超おり、子供のゲーム依存が進んでいる実態が明らかになった。社会とのコミュニケーションが苦手になったり、学習意欲の減退につながったりする恐れもあり、専門家は「ゲーム遊びを制限する必要がある」と話している。　（植木裕香子）　同協議会は平成２１年１１月〜１２月に、全国の小学５年生と中学２年生計３８６９人と保護者３６２４人にアンケート調査を行った。　その結果、テレビゲームなどゲーム機を持っている子供は２０年度と同水準で９割を超え、小５で９４・８％、中２で９３・１％に上る。携帯型の「ポータブルゲーム機」などを持っている子供は増えており、小５で７４・５％（２０年度５３・２

砂浜にいた女児に声をかけ、いきなり抱き上げたとして、千葉県警山武署は２０日、暴行の現行犯で、警視庁通信指令本部指令計画課副主査、吉川明彦容疑者（５１）＝千葉県八街市榎戸＝を逮捕した。吉川容疑者は容疑を認め、「（女の子と）たわむれたかった」と供述しているという。　同署の調べによると、吉川容疑者は２０日午後１時４０分ごろ、山武市蓮沼ホの蓮沼海浜の森付近の砂浜で、遊んでいた同県横芝光町の町立小学校４年の女児（１０）に「何年生？」と声をかけ、頭をなでたうえ、いきなり後ろから抱き上げたとされる。女児はその際、暴れて母親のところに逃げ、女児の兄（２１）が通報したという。女児にけがはなかった。女児は家族や親類と６人で遊びにきていた。吉川容疑者は「ジョギングをしにきた」と話しているという。　警視庁の桜沢健一警務部参事官は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾だ。千葉県警察の捜査を待って、しかるべく対処したい」と

死刑について、「場合によってはやむを得ない」と容認する声が８５％を超え、否定的な意見を大幅に上回っていることが６日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。また、政府の法制審議会で「廃止」が検討されている殺人などの公訴時効についても初めて調査され、５４・９％が「短い」と回答。結果について、法務省は「死刑は肯定的に受け止められ、時効制度見直しも求められている」と説明している。　調査は昨年１１月〜１２月、全国の成人３千人に面接で実施。６４・８％（１９４４人）から回答を得た。　死刑制度について、「場合によってはやむを得ない」と肯定する回答が８５・６％で、「どんな場合でも廃止すべきだ」の５・７％を大幅に上回った。平成１６年の前回調査で肯定したのは８１・４％で、約４ポイント増。死刑についての世論調査は昭和３１年から９回目で、質問はやや異なるものの、死刑容認派は今回が過去最多だった

「不平を言えば融通が利く。みんな“ごね得”だと気付いている」。４日閉所した東京都の「公設派遣村」を出た男性（３４）は“村”での生活をこう皮肉った。派遣村では開所以来、行政側と入所者の衝突が絶え間なく続いた。職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者…。当初、目的だったはずの就職相談は不調に終わり、職員は最後まで入所者への対応に右往左往した。　■就労相談わずか１割　都は３日夜、この日退所した８３３人のうち住居を見つけられなかった６８５人のため、４日以降の新たな宿泊先に４００人分のカプセルホテルを用意。残りの入所者には、都の臨時宿泊施設を割り振ることを決めた。　だが、いざこざはここでも起きた。入所者の１人は冷笑を浮かべて言う。　「その夜も『なぜ全員がホテルに入れないのか』と騒いだら泊まれることになった」　入所者の抗議と厚労省などの後押しで、都は決定を覆す。抗議の数時間後に

【裁判員　聴く（２６）】「あっ〜。あっ〜。あっ〜」　“暴走する”被告に裁判長絶叫（１６：５０〜１７：００） (1/4ページ) 2009.8.4 18:13 （２５）へ戻る　《藤井勝吉被告が被害者の文春子さんとトラブルになり、殺害するまでの状況について検察官の追及が続く》　《公判段階になり、藤井被告は『（文さんが）先に身体に接触してきたことが事件の発端となった』と主張するようになった。検察官はこの点を厳しく聴いていく》　検察官「なぜ、あなたは捜査段階で話さなかったのですか？」　藤井被告「それは…。被害者に対して言ってしまっては申し訳ないんじゃないかと。胸のうちにしまっていた方がよいかと…」　検察官「（文さんが）先に身体に接触したということは、あなたの心証をよくさせるものではないのですか？」　藤井被告「あの〜。検察官に対して殺意を持っていたということはいいませんでした。だけど、裁判ではそれを

同じマンションの１階上に住む男性を包丁で刺したとして、兵庫県警尼崎北署は１９日、殺人未遂容疑で同県尼崎市南塚口町のパート従業員、喜納隆博容疑者（６０）を逮捕した。調べに対し、「（階上の）音がうるさかったのでやった」と容疑を認めている。　逮捕容疑は同日午後４時２０分ごろ、自宅マンション３階に住む男性会社員（２５）方付近の通路で、男性の下腹部を文化包丁（刃渡り約１５センチ）で１回刺したとされる。男性は重傷を負った。　同署によると、喜納容疑者は約２週間前にも、男性方に抗議に行くなどしてトラブルになっていたという。

韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は１２日午後、ソウル市内のホテルで記者団に対し、天皇陛下のご訪韓について「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と語った。　天皇陛下のご訪韓をめぐって日本政府は、過去の歴史問題に政治利用されることへの懸念や警備上の不安などから、「環境が整わない」として断ってきた経緯がある。日本国内には天皇ご訪韓の反対論も根強い。　しかも、来年は日韓併合１００年となる２０１０年の節目の年にあたり、韓国側のナショナリズムの高まりも予想される。韓国メディアなどでは来年に陛下のご訪韓が実現した場合、日本側に「過去をどう謝罪させるか」に関心を示す報道も散見される状況だ。　李明博大統領は今年１０月、鳩山由紀夫首相の韓国訪問に先立ち、「来年にも実現できれば」と表明し、天皇陛下のご訪韓に期待を示したことで韓国側で火がついた。李大統領は「（陛下のご）訪韓自体も重要だが、

ＡＮＳＡ通信によると、イタリア政府は２８日、金融危機による税収減対策や景気刺激策に必要な財源確保のため、ＤＶＤや雑誌などポルノ関連商品の販売から得られる２００８年度以降の所得に２５％の税を課す「ポルノ税」の導入を決めた。　一時下院議員に転身したチチョリーナさんらのスターを輩出した同国ポルノ産業の総売り上げは、年間約１０億ユーロ（約１２１０億円）に上るとの統計もあり、政府にとっては大きな歳入源となる。　対象は有料テレビやネット上での映像、画像を含むあらゆるポルノ関連商品で、具体的に何がポルノに当たるかについては文化省が検討、２カ月以内に公表する。　ポルノ税は少子化対策に伴う歳入不足から、０５年にも導入が決定されたが「特定の産業だけへの課税」などの批判を受け結局、実施が見送られた経緯がある。（共同）

２９日夜に行われた内藤大助（３５）ｖｓ亀田興毅（２３）のプロボクシングＷＢＣフライ級タイトルマッチの舞台裏で、中継局のＴＢＳが判定の採点内容を読み上げないよう、リングアナウンサーに指示していたことが分かった。　「こういうことが起こるなら、もう２度とＴＢＳとは仕事をしない」。この一戦でリングアナを務めた富樫光明氏（３８）が試合後、怒り心頭で格闘技ジャーナリストの片岡亮氏にその内容を語った。　富樫氏はＪＢＣのライセンスを受けた公式リングアナで、日本で行われる多くの世界戦を１０年以上にわたって手がけてきた。富樫氏がこの日、最初にＴＢＳ側に不信感を覚えたのは、王者と挑戦者が入場する際に俳優の小出恵介がアナウンスを務めたこと。富樫氏は事前に説明を受けておらず「なぜ世界戦でライセンスもない素人を起用するのか」と首をひねった。同局ドラマの番組宣伝を兼ねる格好になった小出は、肝心の場面で「ＷＢＣ世界フライ

今年８月に「日本女子プロ野球機構」が設立されるなど注目度が高まってきた「女子野球」。最近はリトルリーグでも女子選手が増えつつあるという。だが、女子選手だけのチームを集めて大会を開催しようとしてもハードルは高い。小学生の女子選手が中学、高校生になっても野球を続けようと思っても困難さばかりが目立つ。そんな課題を乗り越え、女子野球を取り巻く環境の改善を目指した動きが出てきた。「小学生の女子選手によるチームを作り、その全国大会を開催しよう」というものだ。野球を通じた国際交流で少年野球の普及に努める「少年軟式野球国際交流協会」は、来年６月に日本初の小学生女子選手の全国大会開催に向けて準備を始めた。（高木克聡）　同協会理事長は、プロ野球広島カープの監督として昭和５０年に球団創設２６年目にして初のセ・リーグ優勝を果たした古葉竹識氏。そんな古葉理事長が「女子でもこんなにうまいのか…」と驚くほど、多くの女子

■仏教との橋渡し役登壇　人呼んで、蝉丸Ｐ。音声合成ソフトで作った説法動画「ニコニコ仏教講座」が、「分かりやすい」とユーザーの人気を呼んでいる。「仏壇は携帯電話のようなもの」「仏教は身分やスペックを選ばない」　アニメやゲームの挿絵を背景にオタク系の比喩を使い軽妙に説教する。その動機は「オタクの言葉で、思想のロードマップを作りたかった」と極めて真剣だ。煩悩、宗派、自殺…。堅いテーマで５本投稿した。　四国地方で約２００軒の檀家を持つ寺院の住職を務める。「リア住」（リアル住職）「僧職系男子」とも呼ばれ、約２４００人からなる「ネット檀家の会」まで発生している。「ユーザーが動画にウケてくれるだけで嬉しい」と動画作成の喜びを語る。　「ネットでは知名度がないと相手にされない」と、まずは昨年、木魚やお鈴を使った動画「仏具で演奏してみた」シリーズを投稿し、注目を集めた。　「プロデューサー」を意味する「Ｐ」は、

【市橋容疑者逮捕】浜崎あゆみ、漫画「ワンピース」ファンだった (1/2ページ) 2009.11.12 08:05 神戸市北区の土木会社に住み込みで働いていたとみられることが１１日、新たに分かった市橋達也容疑者（３０）。同日、サンケイスポーツの取材に応じた会社は、入社時の契約書に、大阪府茨木市の建設会社で名乗っていたのと同じ「井上康介」と記していたこと、人気歌手、浜崎あゆみ（３１）のファンだったことなど、“元同僚”の素顔を明らかにした。　会社によると、市橋容疑者とみられる男は昨年２月末、従業員募集に応じて働き始めた。　契約書には、これまで判明している大阪府茨木市の建設会社で名乗っていたのと同じ偽名、「井上康介」と書き込み、年齢は３２歳、本籍地は大阪市内の住所を記していたが、同僚には「千葉出身の２８歳」と話していたという。　一緒に働いていた従業員は「浜崎あゆみが好きと言っていて、イヤホンで繰り

今回のテーマ「死刑制度」について、１３日までに７３２６人（男性６０２９人、女性１２９７人）から回答がありました。「制度が必要」との回答が９割超と高く、「終身刑を導入すべき」が約８割、「速やかに死刑執行を下すべき」が約９割に上りました。　（１）死刑制度は必要か　ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％　（２）仮釈放のない終身刑を導入すべきか　ＹＥＳ→７９％、ＮＯ→２１％　（３）法相は速やかに死刑執行命令を下すべきか　ＹＥＳ→８８％、ＮＯ→１２％被害者人権無視するな　神奈川・男性自営業（３０）「日本は重犯罪に対して刑が軽すぎる。また刑の執行が遅く、被害者家族に対しての配慮がない」　アメリカ在住・男子大学生（２３）「法相が死刑制度に疑義を持つのは構わない。しかし、職務遂行という点から速やかに死刑執行命令を下すべきだ」　新潟・男性会社員（２７）「人の命を奪っておきながら自分は生きているのは許されないと思う。加害

来春のセンバツにつながる高校野球の秋季大会が各地でたけなわだ。　さすがにテレビ中継まではないようだが、山梨県だけは地元のケーブルテレビ局「日本ネットワークサービス」が２０年ほど前から県大会決勝（１１日）を中継してきた。それが今年は県高野連から「中継はご遠慮願いたい」との通知があり、中止になったという。　理由を聞いて、そこまで勝利至上主義に感化されているのかとあぜんとした。複数の加盟校から「試合が録画され、（２校が進出する）秋季関東大会の対戦校に研究される恐れがある」との意見が出たというのだ。それなら、夏の県大会決勝中継もＮＨＫに頼んでやめてもらわなくてはなるまい。　加入者は甲府市など７市２町で約１６万世帯という、このケーブル局の担当者は首をひねるばかりだ。「毎年中継していたので“えっ、どうして”という感じ。楽しみにしている視聴者も多いし、選手にも励みになっていたので大変困惑している。エリア

■親のモラル問題／状況応じた支援必要　高校の授業料無償化に対し、学校関係者から効果を疑問視する声が出ている。限られた財源の中で奨学金拡充など優先すべき施策は他に多く、高校中退の背景は経済的理由より高校教育の内容や生徒の意欲の問題が大きい。９割以上が携帯電話を持ち、遊興費のためアルバイトに精を出す現代の高校生。授業料無償化は本当に必要なのか。　高校の授業料無償化は、公立高校の年間授業料約１２万円を国が助成するもの。私立高校に通う生徒には保護者の所得に応じ最大約２４万円が助成される。　海外ではほとんどが高校は無償という。無償化で進学率が上がる効果はあるといっても、日本はすでに高校進学率約９８％とほぼ全入で、無償化する政策効果が不明確だ。　福岡県の私立高校の教諭は「無償化そのものは歓迎も反対もしない」という。　「確かに昨秋のリーマンショック以降、授業料を滞納する家庭は増えた」というが、「現在でも

夫婦が別の姓でも婚姻関係を保てるとする選択的夫婦別姓制を導入する民法改正案が来年の通常国会に提出される見通しになった。推進派の千葉景子法相と福島瑞穂男女共同参画担当相が早期法改正に意欲を見せているためだ。　千葉法相は「（夫婦別姓が）これまで実現しなかったことが異常だ」とも述べた。平成８年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓制導入を答申し、これに沿った法務省案が作られたことなどを指した発言だ。自民党法務部会で独自の改正案が示されたこともある。　しかし、その度に、「家族の一体感が損なわれる」などの強い反対意見が出され、実現には至らなかった。「異常」の一言で片づけられる問題ではない。　一時期、内閣府の調査で、夫婦別姓への法改正を容認する声が法改正を不要とする声を上回ったこともあるが、最近は、賛否が拮抗（きっこう）している。また、中高生の６割以上が「両親の別姓」を嫌がっているという別の調査もある。　家