米上空に謎の無人機　報告５０００件、政治問題に 時事通信 外信部2024年12月18日20時28分配信 米東部ニュージャージー州のマーフィー知事＝７月８日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米東部ニュージャージー州などの上空で１１月１８日以降、夜間に多数の無人機が目撃され、住民の不安を呼んでいる。米当局は「多くは商業用・趣味用の無人機か、有人機や星を誤認したものだ」などと説明しているが、謎は深まるばかり。情報公開を求める声は日増しに強まっている。 【映像】米国防総省、「ＵＦＯ映像」３本を公開 連邦捜査局（ＦＢＩ）や国防総省、国土安全保障省などは今月１６日の共同声明で、目撃報告が５０００件超に上り、うち約１００件は追跡調査が必要だと公表。その上で「国家安全保障や公共の安全を脅かす活動とは判断していない」と強調した。 とはいえ、これらの無人機がどこから来たのか、誰が何のために飛ばし

静岡県の浜岡原発の再稼働に向けて、安全性などについて審査する原子力規制委員会は12月17日までの2日間、原発の断層について現地調査を行いました。 現地調査では浜岡原発の下にある「H断層系」と呼ばれる断層が注目され、委員がボーリング調査で採取した地質のサンプルなどを見たり触ったりして確認しました。 中部電力は敷地の周辺にある活断層ではないとみられる断層が「H断層系」と同じ性質のため、原発の下の断層も「活断層ではない」と主張しています。 原子力規制委員会・山岡耕春 委員： (H断層系の)同一性の中にも断層によるばらつきがあったり、海側と陸側の方向による傾向の違いはあると思ったので、そのあたりを資料の中でまとめてもらえれば 原子力規制委員会は今回の現地調査を踏まえ審査会合で議論を続けていく予定です。

ニューオーリンズで6年にわたり都市農場とエアビーアンドビー（Airbnb）を営んだのちに、ハウスシッター（長期留守にするクライアントの家に住み込み、その管理を代行する仕事）として働きながらメキシコを旅してまわったダニ・ベントン氏とエヴァン・ベントン氏夫妻は、次の冒険を探した。 ふたりは都会にも簡単にアクセスできる、シンプルな田舎暮らしを求めていた。気候がよくて、食べ物の多くを自給できれば理想的だ。

Microsoftは検索エンジンのBingで、これまでGoogleが開発した機械学習モデルの「Transformer」を採用してきました。しかし、Transformerに限界が訪れたとして、大規模言語モデル(LLM)と小規模言語モデル(SLM)の組み合わせに移行すると発表しています。さらに、ワークフローにNVIDIAが開発している「TensorRT-LLM」を統合することで、検索の最適化も実施すると発表しています。 Bing's Transition to LLM/SLM Models: Optimizing Search with TensorRT-LLM https://blogs.bing.com/search-quality-insights/December-2024/Bing-s-Transition-to-LLM-SLM-Models-Optimizing-Search-wi

OpenAIは、ChatGPT Search（ChatGPTの検索機能）を、OpenAIアカウントを持つすべてのユーザーに対し無料で利用可能にしたと発表した。これまでこの機能は有料ユーザー向けの限定サービスだったが、今回の変更により誰でもアクセスできるようになった。OpenAIによれば、この検索機能は最近、高速化と性能向上が図られ、さらにリアルタイムで双方向の音声コミュニケーションを実現する機能も導入されたという。 「約2カ月前に有料ユーザー向けに検索機能を提供しましたが、今では検索なしのChatGPTは考えられないほどです。日常的に頻繁に使っています」とOpenAIの最高プロダクト責任者であるケビン・ワイルはいう。 ChatGPT Searchは、モバイルアプリ、デスクトップアプリ、ウェブブラウザといったあらゆるプラットフォームで、世界中から利用可能である。 使い方はシンプルで、従来のC

LINEヤフーがフルリモート勤務を廃止すると発表しました。4年前、コロナ禍のさなかの2020年、ヤフー（ヤフーは2021年にLINEヤフーに統合）は当時の採用情報Twitterで、「今日はオフラインの世界最後の日。明日からヤフーは仕事環境をオンラインに引っ越します」と宣言してビジネス界隈で話題になりました。 「この先コロナが終息しても、ずっとリモートワーク。今と同じく、面接もずっとオンラインですよ」とも投稿していて、それを魅力と感じてヤフーに転職した人もいたようです。 その後もこのフルリモートを継続していたのですが、LINEヤフーは来年2025年4月からは事業部門は週1回、開発部門を含むコーポレート部門は月一回の出社を求めるという形に制度を変更すると発表したのです。 このニュースの発表を受け、ネットでは「ずっとフルリモートワークをちゃぶ台返し」として制度変更を悲しむ声が多々上がっています。

自民・公明・国民民主の3党は17日午前、税制調査会長らによる協議を行った。年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の引き上げについて話し合われる予定だったが、自公側から国民民主の求める178万円まで引き上げるための具体策が示されなかったことから、国民民主の古川元久税調会長は10分程度で退出した。自公側は引き続き協議を続ける姿勢を示したが、税制改正大綱や予算案編成の年内の終了に黄信号がともった。 3党の税調による協議はこの日が6回目。13日に行われた前回の協議では、自公側が所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保証額を10万円ずつ引き上げ、7年分から非課税枠を123万円にするという案を提案したが、国民民主は応じなかった。 終了後、記者団の取材に応じた自民税調の宮沢洋一会長によると、この日の協議では冒頭、自公側が古川氏に「交渉余地のある領域がどの辺にあるのか」と尋ねた。これに対