「東京マラソン2020」のHPより 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大による経済的な影響が、目に見える形で現れはじめた。新型肺炎のまん延防止のため、3月1日に東京都新宿区などを中心に行われる予定だった「東京マラソン2020」で17日、一般参加者の出場が取りやめになった。出場者3万8000人が「エリート選手」のみの200人に縮小されるという未曽有の事態に、新宿区内の宿泊事業者は悲鳴を上げている。 満室から一転、半額に 18日、宿泊予約サイト「trivago(トリバゴ）」で2月29日チェックイン、3月1日チェックアウトの条件で空室状況を検索してみた。すると有名ホテルからビジネスホテルまで赤字で表示された割引プランが並んだ。1週間前はどこも満室だったのだが、18日午後6時半現在で新宿ワシントンホテル本館は46％引きの1万5955円（エコノミー、ダブル、大人2名）、ダイワロイネットホテル西新宿

米国とイランの緊張、アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に、アフリカではバッタの大量発生……。様々な問題が立て続けに発生する中、一部の聖書研究者らが「これらの現象はイエス・キリストの再臨と世界の終わりの予兆である」と主張し始めている。英「Express」（2月14日付）が報じた。 ・End of the world: Coronavirus panic and African locust plague spark Bible apocalypse fears (Express) メルビン・サンデリン氏。画像は「Express」より引用 「（新型コロナウイルスなど）これらの問題は起こらねばならなかったのです。そして、これから訪れることの予兆でもあり、イエスは間もなく再臨するでしょう」――2月3日に自らのYouTubeチャンネル「The Christian Life」で公開した動画の中で、

Twitch is growing, but so is YouTube Gaming, Facebook Gaming, and Mixer. Image Credit: Twitch ライブストリーミングサイトでビデオゲームを視聴する時間は増え続けている。 1月、その数は「Twitch」「YouTube Gaming」「Facebook Gaming」「Mixer」で4億9,900万時間に達した。業界動向を追いかける「Arsenal」と「StreamElements」によると、これは2019年1月の3億4,200万から17％増加しているという。 こうした着実で著しい成長は、Microsoft、Amazon、Google、およびFacebookが市場シェアを獲得しようと懸命に戦っていることが背景として挙げられる。各企業は、独占コンテンツとクリエイターをプラットフォームに持ち込むための取引

アフリカから来た4千億匹のバッタ、インド西部および中国国境に到達https://t.co/6jW3ofociu — 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2020年2月16日 国連警告🚨4,000億のイナゴが中国国境に達する‼️ イナゴの大群はインド ラジャスタン州の食糧を食い尽くし駐留する70万のインド軍を撤退させた❗️この大群が今、中国の国境に迫っています‼️ FAOセメド副局長は『イナゴは圧倒的な力で壊滅的な災害を引き起こす』と警告した‼️ pic.twitter.com/7TWNQu5Dv0 — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) February 16, 2020 FAQ（国際連合食糧農業機関）が警告、東アフリカで発生したイナゴの大群は4000億匹に達し、農作物を食い荒らしパキスタン、インドから中国新疆にも入ったことが確認される。この70年で最悪の災害で、農

中国企業が従業員を大量解雇！習主席が最も恐れる事態に…　「物不足＆ハイパーインフレ」でついに暴動も？　政府措置に人民反発「人命軽視だ！」 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。中国本土では１７日朝時点で、新型肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の感染者は７万人以上、死者は計１７６５人となった。日本国内で確認された感染者も１６日夜時点で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の３５５人を含め、計４１４人。日本政府は１６日、「新型コロナウイルス感染症専門家会議」の初会合を官邸で開いたが、遅すぎではないか。米国やオーストラリアのように、入国拒否の対象地域を「中国全土」に広げるべきとの声も強い。専門家会議は日本の現状を「国内発生の早期」との認識で一致したが、初動対応に失敗した中国の二の舞にしてはならない。中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏が「中国経済の危機」「習近平政権の危機」に迫る緊急寄稿

Apple reveals how it's made the iPhone 16 series (much) easier to repair

【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎について、２００２～０３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や、中東地域で発生している中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）と比べて「致命的ではない」と指摘した。中国が１７日に提供した感染者４万４０００人以上のデータをもとに判断したという。 テドロス氏は感染者について、８０％以上は軽症で、約５％が呼吸困難などで重体に陥っていると説明。致死率は２％程度であることを明かした。ＭＥＲＳは致死率が３割強で、ＳＡＲＳは１割程度とされる。 死者数で、９歳以下はゼロ、１０代が１人、２０代が７人と若年層は少なく、６０代、７０代に多い傾向が明らかになっている。 中国での新たな感染者数が減少傾向にあるとしつつも「減少が続くと判断するのは時期尚早」と話した。 一方、ＷＨＯの感染症専門家、シルビー・ブリア

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ソニーがスタートアップへの支援に本腰を入れている。現在「Sony Innovation Fund」（SIF）と大和証券グループとの共同ファンド「Innovation Growth Fund」の2つを用意し、約60のスタートアップへの出資を実行。ジャンルはAI、ロボティクスをはじめ、ドローン、メディカル、エンターテインメントと10に及ぶ。 設立から3年、2つの組織において、どんな支援をし、成果が見えてきたのか、Sony Innovation Fundの投資・運営責任者、Innovation Growth Ventures 代表取締役の土川元氏が話した。 Sony Innovation Fundは2016年7月に設立。テクノロジー市場がスピーディーに変化する中、アセットの早期獲得を目指しスタートした。ファンド規模は100億円で、1社あたりの最大出資額は3億円。アーリーステージのスタートアップを

関連記事 マイクロソフトがAndroidで2画面デバイスを開発――世間を驚かす提携を次々に仕掛けるサティア・ナデラCEO Microsoftが「Surface Duo」というデバイスを2020年末に発売することを発表した。2画面でスマートフォンとしても使えるということ以上に、Googleと提携してAndroidを搭載することが驚きだ。 iOS版「Microsoft Office」と「OneDrive」にアプリ間ドラッグ＆ドロップなどの新機能 MicrosoftがiOS版「Office」と「OneDrive」のアップデートを発表した。Officeファイルでのリアルタイム共同編集機能やコンテンツのドラッグ＆ドロップでのコンテンツの貼り付けが可能になる。アップデートはローリングアウトしていく。 Windows 10 Mobileが終わっても、モバイル市場でMSの存在感が増す理由 Windows

Cotton Accuses China of 'Lying' About Coronavirus: It May've Come From Lab ＜新型肺炎の感染拡大が続く中、共和党上院議員がテレビのニュース番組で中国は嘘つきと非難。ウイルスの起源は本当はどこなのか、説いただすべきだと主張した＞ アーカンソー州選出のトム・コットン上院議員（共和党）は16日、コロナウイルス感染拡大の深刻さについて嘘をついていると中国を非難し、ウイルスは武漢ウイルス研究所の実験施設で作られた可能性があると語った。 フォックス・チャンネルのニュース番組に出演したコットンは中国政府が「最初から嘘をついており、今日も嘘をついている」という以前からの主張を繰り返し、ウイルス拡大の深刻さ、そしてウイルスの発生源についても語った。 「事態はきわめて深刻だ。中国は当初から嘘をついていたし、今も嘘をついているからだ」とコ

安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎対応に関し、テレビCMでの注意喚起を同日から始めると表明した。放映局を逐次、拡大していく考えも示した。国民への情報伝達について「正確な情報発信は極めて重要だ。私自身が先頭に立ち、国民の不安解消に全力を挙げていきたい。さまざまな手段を考えている」と強調した。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の米国人乗客をチャーター機で帰国させた米政府の対応に関しては「日本の負担軽減なども勘案しながら、総合的な判断をされた」とした。 感染が疑われる人が… この記事は有料記事です。 残り250文字（全文506文字）

転職・求人情報サイトのtype エンジニアtype 働き方 54歳プログラマーが30年以上もゲーム開発の最前線に立ち続けられるワケ「技術の“仕組み”を理解すれば、時代の変化に強くなる」 2020.02.17 働き方 自分の手でものづくりをすること、自分の作ったサービスで多くの人を喜ばせること。それはエンジニアとして働く醍醐味の一つだろう。 けれど、40～50代になるとマネジメントに専念することを求められたり、最新の技術に追い付けずに技術職をリタイアすることになった、という話も耳にする。 一方、50代になっても現役プログラマーとして活躍し続けるエンジニアもいる。ミクシィの吉田明広さん（54）はその一人だ。 吉田さんは大学卒業後、ファミコンやセガサターン、プレイステーションなどのゲームソフトウェア開発に携わり、2016年からはミクシィでスマホゲームの新規タイトル制作に勤しんでいる。ゲーム機や技

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症法上の5類移行により、感染状況の発表形態が変更されるため、5月8日をもって、新型コロナウイルスに関する情報の更新を終了させていただきます。 これに伴って、NewsDigestのコロナ関連サービスも、順次クローズさせていただきますが、感染状況等に応じて、NewsDigestアプリにて、新型コロナウイルスに関する情報を配信してまいります。引き続き、変わらぬご愛顧のほど、何卒お願い申し上げます。

東京五輪前にエア・ケイが日本でプレーするかもしれない。現在ケガでツアーを欠場している日本テニス界の男子エース、錦織圭（３０＝日清食品）が３月６～７日の国別対抗戦デビス杯（兵庫・三木市）で復帰する可能性が高まってきた。 錦織は右ヒジの故障により昨年８月末の全米オープン３回戦敗退後から長期欠場中。出場を目指した１月の全豪オープンも回避して復帰が遅れるが、日本テニス協会の土橋登志久強化本部長（５３）は「デビス杯に向けて調整している」と近況を語った。 デビス杯は錦織が目指す東京五輪と大きなつながりがある。五輪出場の条件には「五輪サイクル（４年間）で少なくとも３回、最後のノミネートに名前があり、対戦の際にその場にいること」とあるが、錦織はまだ１回。仮に今回出場したとしても２回止まりで条件を満たせない。 ただ、例外規定に「ケガ・病気の場合」「過去の五輪での貢献」があり、リオ五輪銅メダルの錦織は国際連盟

2019年には、サイズミック（Sizmek）などの破綻によって、SSPが支払いを受けられなくなり、パブリッシャーは売上を放棄することを求められた。このような事態を想定してパブリッシャーは、不安定なアドテク市場における最後の審判の日のためのシナリオを用意している。 パブリッシャーは、大手アドテク企業の破綻によって広告代金が未払いになってしまうことを心配して、不安定なアドテク市場において最後の審判の日のためのシナリオを用意している。 2019年には、サイズミック（Sizmek）やネットマイニング（Netmining）にパブリッシャーのインベントリー（在庫）を販売したSSP（サプライサイドプラットフォーム）プロバイダーが、（財政上の問題により）両社からの支払いを受けられなくなり、パブリッシャーは何万ドル分もの売上を放棄することを求められた。多くのパブリッシャーは、放棄を求められた金額は全体から見

立憲民主党など野党の国対委員長は18日、安倍晋三首相が桜を見る会前日の夕食会を巡り、会場のホテル側から得たとする回答の内容を書面で提出しなければ、衆院予算委員会の審議に応じない方針を決めた。

商談などのビジネスコミュニケーションや営業マネジメントを支援する営業特化型Web会議システム「bellFace」を提供するベルフェイス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中島 一明）は、シニフィアンが運営するグロース・キャピタル「THE FUND」を新規リード投資家として、インキュベイトファンドなど既存投資家を含む8社を引受先とした第三者割当増資と、みずほ銀行・りそな銀行・商工中金等からのデットファイナンスを合わせ総額52億円の資金調達を実施致しました。 ■資金調達の主な引受先 THE FUND インキュベイトファンド SMBCベンチャーキャピタル ＹＪキャピタル みずほキャピタル グロービス・キャピタル・パートナーズ キャナルベンチャーズ ■資金調達の目的 当社が提供する商談などのビジネスコミュニケーションや営業マネジメントを支援する営業特化型Web会議システム 「bellFace

【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信は１７日、来月５日に開幕予定の全国人民代表大会（全人代＝国会）の延期を討議することが決まったと報じた。全人代常務委員会を２４日に開いて、第１３期全人代第３回会議の延期案について審議する。事実上、全人代の開催延期が決まった形だ。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置で、中国の重要政治日程である全人代の延期は極めて異例。 全人代は１９９８年以降は毎年３月５日に開幕している。現時点で、具体的にいつまで延期されるかは不明。今後の感染状況を見て判断するものとみられるが、４月上旬に予定される習近平国家主席の国賓訪日など外交・経済日程にも影響を与える可能性がある。 新華社は、湖北省武漢市などで新型肺炎の発生が続いていると指摘。その上で疾病蔓延（まんえん）の阻止に向けて、「肝心な時期にあり、力を集中し、全力で事態の対処に当たらなければならない」と強調し