山口県下関市の中尾友昭市長（６５）は９日の定例記者会見で、同市立大大学院経済学研究科に提出していた論文が不合格判定を受けたことを明らかにした。地域内分権をテーマにＡ４判約５５０ページにまとめたが、教授らによる審査で、必要な人数の賛同が得られなかったという。市長は「納得がいかない」として大学への情報公開請求を検討する考えも明らかにした。 現在２期目の中尾市長は２０１１年４月に同科に入学。社会人対象の教育プログラムで、公務後に通っていた。修士論文に代えられる「特定の課題についての研究の成果」として論文を書き、市長の仕事や自身の人生なども盛り込んだ。 だが、大学院を担当する教授と准教授の計３３人でつくる研究科委員会の審査で、合格に必要な出席者の３分の２以上の賛成が得られなかったという。委員会側は審査の経緯などについて「ノーコメント」としている。 市長は単位取得退学となる。会見では「弁明の機会がな

森口千晶・一橋大教授は、日本では所得上位１０％にあたるのは年収５８０万円以上で、１９９０年代以降、その層が国民所得に占める割合が増えているとの試算を明らかにした。 １０日発売の中央公論に掲載される。森口氏は、格差問題を論じたベストセラー「２１世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏と共同研究をした。 試算によると、特に増えているのは、年収７５０万～５８０万円の層で、所得上位５～１０％に相当する。所得上位１０％の中でも、特に上位１％が国民所得に占める割合が集中している米国とは、格差の構造が異なることになる。日本の場合、所得上位１％は年収１２７０万円以上にあたる。 ピケティ氏は、日本も所得上位１０％の層が国民所得に占める割合が増えていると主張していた。中央公論で森口氏と対談した大竹文雄・阪大教授は「すごい金持ちが増えているというのとはずいぶん違う」とした上で、日本では非正規雇用の増大や、