音楽や映像をパソコンなどを使って個人的に複製する人が増えていることから、著作権者らで作る団体が複製する機能を持った製品などの価格に、幅広く「補償金」を上乗せして徴収できる新たな仕組みを提言としてまとめました。 今後、国の審議会でこの提言について議論するということです。 提言を発表したのは、日本音楽著作権協会＝ＪＡＳＲＡＣなど、８５の団体で作る「ＣｕｌｔｕｒｅＦｉｒｓｔ」です。 現在の法律では、音楽やテレビ番組を個人的に複製する場合、利用者が購入した一部の製品の価格に、著作権者などに支払われる補償金が上乗せされています。 しかし、デジタル技術の発達によって、今は補償金の対象になっていないパソコンやハードディスクレコーダーなどの製品を使って、容易に複製できるようになっています。 このため提言では、複製する機能を持った製品などの価格に幅広く補償金を上乗せすることや、そうした複製機能を提供する事業

食用でないヒョウタンを児童２８人に食べさせ、うち１７人が嘔吐（おうと）するなど体調不良になったとして、大阪府教委は１４日、茨木市立小学校の男性教諭（６３）を同日付で懲戒免職にした、と発表した。　府教委によると、男性教諭は７月２日午前、４年生の理科の授業中、校庭で観察用に育ててきたヒョウタンに毒性があるか確認しないまま、「食べたい人」と尋ね、２４人に食べさせた。気持ち悪くなった児童がいると報告を受けた校長が食べさせないよう指導したが、午後の授業でも４人に食べさせた。　その結果、児童３人が病院で受診し、１人が脱水症状で点滴を受けた。府教委は「児童の安全に関わる問題で、校長の職務命令にも反しており悪質」と判断。教諭は「人数を減らせば大丈夫だろうと思った。安易に食べさせ、申し訳なかった」と話しているという。

【須藤龍也】国際的ハッカー集団「アノニマス」は、和歌山県太地町のイルカ追い込み漁に抗議し、同町や同県、国の省庁など２２のウェブサイトにサイバー攻撃を仕掛けると声明を出した。同町や内閣官房情報セキュリティーセンターが攻撃に備えているが、１４日午後５時現在、攻撃は確認されていない。　声明はイルカ漁を直ちにやめるよう警告を発し、「我々の怒りの大きさを直視せよ」とサイバー攻撃を予告する。同時に公表された攻撃先には、太地町と和歌山県、首相官邸や農林水産省、総務省など国の省庁の計２２のウェブサイトが名指しされた。攻撃手法については言及していない。

神戸市灘区の酒造会社・富久娘酒造が純米酒に醸造アルコールを混ぜるなどしていた問題で、同社が日本酒造組合中央会（東京都）から少なくとも３度にわたり、法令順守の徹底を求める通達を受けたにもかかわらず、対応を怠っていたことがわかった。 同中央会は１２日付で、全酒造会社に商品チェックの徹底などを文書で求めた。 同中央会などによると、今年２月、大阪府阪南市の酒造会社が虚偽の銘柄ラベルを貼るなどした不正表示が発覚したことを受け、９月までに３回以上、国税庁の「清酒の製法品質表示基準」など法令を守るよう、各都道府県の酒造組合を通じて全社に要請した。 しかし、同社は十分な調査をせず、１０月末に大阪国税局に指摘されて初めて公表。商品の不正表示は４～５年前から続き、自主回収は５７銘柄中、３８銘柄に上る。 小島久佳社長（６０）は通達について、「担当者から『問題なし』と報告を受けていた。管理体制に不備があり、調査し

日本共産党相模原市議団（４人）の大田浩氏（３７）が、党への多額の寄付やカンパを事実上強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことが１３日、分かった。 取材に対し大田氏は「年間約３００万円も上納させられ、公認時にそんな話は聞いていない」と主張。党神奈川北部地区委員会は「詳細を説明している。党公認で当選した以上、役目を果たすべきだ」としている。 大田氏は２０１１年４月の市議選で初当選。８日に離団届を提出し、１０日に離党届を党に郵送した。離団届は現在、市議団長預かりになっている。 大田氏によると、納付金は、月約４８万円（税引き後）の市議報酬のうち、党費と党への寄付金として毎月約１６万円。８月と１２月には「夏季・冬季カンパ」として各約１７万円、年２回の期末手当（ボーナス）時にも各約４０万円を納めており、年間総額は約３０６万円に上る。 市議会局によると、議長、副議長を除く相模原

定年前の国家公務員に退職金を上積みして自主退職を促す新たな「早期退職募集制度」を巡り、１０月から募集を開始した経済産業、文部科学両省の応募者が、同月末時点で「ゼロ」だったことが１４日、わかった。 幹部公務員の「肩たたき」にあたる早期勧奨退職は１０月末で全面廃止されていて、新制度が機能しなければ各省の人事が停滞する可能性もある。 新制度は、早期勧奨退職の廃止に伴い導入が決まった。早期退職希望者として各省の認定を受ければ、退職金が割り増し支給され、政府が契約する民間支援会社の再就職支援サービスを受けることもできる。導入にあわせ、政府は退職金の優遇対象をそれまでの「５０歳以上」から「４５歳以上」に拡大したほか、割増率も「定年前１年につき２％」を「３％」に引き上げ、最大で４５％に設定した。 勧奨退職した幹部公務員の平均退職金は２０１１年度、約２９００万円に上るが、割増率をさらに引き上げたのは「応募