【ビエンチャン＝大木聖馬】アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席している中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相は５日、議長国ラオスの他、フランスやイタリア、ブルガリアなど欧州の首脳と意欲的に会談を重ねた。温首相はＡＳＥＭ首脳会議の開会式終了後、野田首相の前を通り過ぎたが、あいさつするそぶりはまったく見せないなど、「日本外し」の構えが顕著だった。 中国外務省によると、温首相はラオスのチュンマリ国家主席との会談で、「お互いの核心的利益に関わる問題で、今後も互いに支持し続ける」ことを呼びかけた。尖閣諸島を巡る日本との対立を念頭に、領有権を主張する中国の立場への理解を求めたと見られる。 温首相はラオスのトンシン首相とも会談し、農業や社会資本整備などでの協力強化も約束するなど、経済面からの取り込みも図った。

身近にある物から燃料をつくり、環境への負荷を減らす工夫について考えるシンポジウム「うどん県。まるごと循環サミット」が４日、高松市のサンポート高松で開かれ、市民約５０人がうどんの食べ残しからエタノールを生み出す取り組みなどを学んだ。 環境省が主催。民間企業の担当者やＮＰＯ代表をパネリストに招いたシンポジウムがあり、高松市の機械メーカー「ちよだ製作所」が、うどんの食べ残しや切れ端からエタノールをつくる試みを紹介した。 製麺業者から「廃棄されるうどんが県内で年間１５００トンあり、処分するのに２０００万円かかる」と相談を受けたのがきっかけで始まったといい、担当者は「うどんは糖分が多く、効率よくエタノールが取れる。もともと捨てる部分なので（トウモロコシなどと違って）食糧と競合しないのも魅力」と説明した。 高松市木太町の会社員田村信治さん（５７）は「地道な研究だが、夢を感じた。『香川県内の車はすべて“

田中文部科学相から新設予定の秋田公立美術大学を不認可とされた秋田市は５日、文科相が不認可の決定を撤回しなかった場合、文科相に対する行政不服申し立てや、裁判所への行政訴訟の提起を検討していることを明らかにした。 石井周悦(しゅうえつ)・副市長が５日午前、記者会見して発表した。 学校教育法は、大学設置に関する行政不服申し立てを認めていないが、秋田市は「今回は文科相が諮問機関の適切な認可答申を覆した決定なので、申し立ての対象だ」と主張している。穂積志(もとむ)市長は他の２大学側とともに７日、文科省に出向き、不認可の撤回を求める方針。