政府の代表として宮城県を訪れた東祥三内閣府副大臣（防災担当）が１２日朝、上空からヘリで被災地を視察した際、居眠りをしていたとして、同乗した同県関係者から「眼下で多くの県民の命が失われているのに、どういうつもりか」と怒りの声が上がっている。 １１日夜に宮城県入りした東副大臣は１２日午前７時、仙台市の陸上自衛隊基地からヘリコプターに乗り込み、宮城県亘理町から岩手県釜石市まで２時間半にわたって三陸沿岸部を視察した。宮城県の村井嘉浩知事や市村浩一郎国土交通政務官を含む約２０人も同乗した。宮城県関係者によると、上空から見た沿岸地域はほとんどの民家が流され、「どの場所も口では言い表せない惨状だった」にもかかわらず、東副大臣は顔をうつむかせ寝ていたという。 読売新聞の取材に対し、東副大臣は「熟睡したわけではない。座った時にうとうとした」と眠っていたことを認めた上で、「あってはならないが、地震発生後から睡

住宅建築販売会社「アーバンエステート」（埼玉県川口市、破産手続き中）が施主から注文住宅の前払い金をだまし取ったとされる事件で、同社本社や営業所で社員同士の会話やメールが禁止されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。埼玉県警は、経営が破綻（はたん）状態にあったことなどについてうわさが広がらないように、実質的経営者だった元会長の永井昭四郎容疑者（６１）＝詐欺容疑で逮捕＝が社員を徹底的に管理しようとしていた、とみている。 　捜査関係者によると、社内の隅々には、音声が拾える監視カメラも設置されていた。 　「社員同士で話すな」と箝口令（かんこうれい）が敷かれ、社外で社員同士が飲み会を開くことも禁じられていたという。 　同社元社員は「社員は横のつながりがなく、破綻まで経営状態を知らない者が多かった」と、県警に話しているという。 　また、捜査関係者によると、同社が東京地裁に自己破産を申請する２カ月

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FF14、「チョコボ」を「チョコポ（Chocopo）」と誤表記 1 名前： ◆V3/DONjiko ＠変態仮面V3φφ ★：2010/09/23(木) 03:18:24 0 スクエニが、ファイファン14でチョコボの名前を「馬鳥」に変えて大批判を浴びていたところ、 正式サービス開始に合わせて今度は、チョコ「ポ」に変更したことが明らかとなった。 意味が分からない。今後の成り行きが注目される。 http://minus-k.com/nejitsu/loader/up69786.jpg 2 ： 歯科技工士(長屋)：2010/09/23(木) 02:33:51.88 ID:6FAW5Mcg0 チャイナルファンタジー始まったな 7 ： 花屋(石川県)：2010/09/23(木) 02:35:36.79 ID:ShldQXVU0 チョコッポｗｗｗｗｗｗｗｗ 12 ： 警察官(アラバマ州)：

こんにゃく入りゼリーによる子どもやお年寄りの窒息事故防止策を検討している消費者庁は３０日、都市部を中心に２００６〜０８年に救急搬送された約４千件の窒息事故のうち、同ゼリーが原因となった事故の８５％が、命の危険がある「重症」以上だったとの分析結果をまとめた。餅やアメなど他の食品の「重症率」を大きく上回り、政府の食品安全委員会が「アメと同程度の事故頻度」としたリスク評価とは異なる実態が浮かび上がった。 　東京消防庁や政令指定都市の消防当局などからデータを集め、窒息事故４１３７件のうち原因食品がはっきりしている２４１４件を分析。その結果、同ゼリーによる事故は７件と件数は少ないものの、うち２件が「重症」、４件が命の危険が切迫している「重篤」だった。４０６件あった餅は重症・重篤・死亡の重症以上の事故が５４％、アメ（２５６件）は１％だった。 　食品安全委は同ゼリーについて、１億人が一口食べた場合、２．

愛知県の岡崎市立図書館のホームページに集中的にアクセスし、閲覧しにくくしたとして、愛知県警は２５日、ホームページ作成会社社長中川圭右（けいすけ）容疑者（３８）＝同県知立市東長篠１丁目＝を業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。 　県警生活経済課と岡崎署によると、中川容疑者は、４月２日から１５日にかけて、岡崎市立中央図書館のホームページに、計約３万３千回のアクセスを繰り返し、ホームページを閲覧しにくい状態にした疑いがある。 　同図書館のホームページ管理用サーバーには、３月中旬からの約１カ月間に、中川容疑者の自宅のパソコンなど特定の端末から計約６万４千回のアクセスがあり、その影響でホームページの閲覧は２１回停止されていた。 　同課によると、中川容疑者は１回ボタンを押すだけで、１秒に１回程度の速度でアクセスを繰り返せるプログラムを作っていたという。中川容疑者は同図書館の利用者だったが、目立ったトラブル

２０１６年夏季五輪の招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）が、ＰＲ事業などを委託した大手広告会社の電通に、未払いの約６億円の債権放棄を求めていることがわかった。民間からの寄付が予定を下回ったためで、電通が債権放棄に応じなければ招致委は赤字決算となる。 　五輪招致の活動費は総計１５０億円。都の招致本部は都税７５億円を、ＮＰＯ法人の招致委は都税２５億円と民間資金５０億円を使う計画だった。 　招致活動終了後に招致委が会計作業を進めた結果、都税分２５億円の事業は収支が合ったが、民間資金分は約４９億円の支出に対し、収入は民間からの寄付などの約４３億円にとどまった。不足の約６億円について「債権放棄を頼めるのは最大の支払先の電通しかない」と判断したという。招致関係者は「債権放棄は難しいだろうが、応じてくれなければ赤字は確実」と話す。招致委が赤字決算でも、都は都税での追加補助はしない考

ながとはキョンのよめ　やんだはくうきよめ　　　　前の　sm5777233

亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。 亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連

４月２８日に開幕した横浜開港１５０周年を祝うイベント「開国博Ｙ１５０」（横浜開港１５０周年協会主催）が２７日、閉幕した。１５３日間の会期で５００万人の有料入場者数を見込んでいたが、約４分の１の約１２０万人にとどまり、出資した市の責任を問う声が高まりそうだ。 ２７日夜に横浜市中区のメーン会場ベイサイドエリアで開かれた閉会式には林文子市長らが参加。最後の入場者らを見送った。 開国博は市の補助金約８２億円を含む約１５７億円の総予算をかけたが、有料入場者収入は開幕前に見込んだ４５億円に対し、８月末段階で２４億円にとどまった。市議会などからは会期中に辞任した中田宏・前市長の責任を問う意見、批判が上がっている。