品薄が続くマスクを仕入れ値より高く転売したなどとして、名古屋市のパート従業員の女が書類送検されました。 書類送検されたのは名東区のパート従業員で64歳の女です。 警察によりますと、女は今年3月、健康食品販売会社から1箱50枚入り8470円で仕入れたマスクを、68歳の女性に9350円で転売した、「国民生活安定緊急措置法違反」などの疑いが持たれています。 女はあわせて140枚のマスクを8人に転売し、1000円ほどの利益を得ていたとみられ、調べに対し「生活費を稼ぐため」と容疑を認めています。 政令の改正以降、この容疑で愛知県警が摘発するのは初めてです。

いま首相会見で質問するには、会見を主催している「記者クラブ」への登録が必要だ。大手メディアに所属していない場合、そのハードルは極めて高い。フリー記者として首相会見に出続けている畠山理仁氏は「現在フリーランスの登録者は11人(カメラ１人、ペン記者10人)で、いずれも民主党政権時に登録した記者たちだ。会見の主催者が本当に記者クラブなのであれば、こうした理不尽な仕組みはあらためるべきだ」と訴える――。 「筋書き」ありきの首相会見 新型コロナウイルスの感染拡大以降、安倍晋三首相の記者会見に注目が集まっている。悪くない。わが国の首相が何を考え、何を話すかを国民が注視することは大切だ。私自身もそう考え、できる限り首相の発言を現場で聞こうと首相官邸に足を運んできた。 しかし、私が現場で見てきた風景と、メディアを通じて会見を見た人が抱く感想との間には大きな隔たりがある。その原因は、多くの人が「首相会見の実

アメリカが大変なことになっている。 海外のニュースサイトやTwitter経由で流れてくる動画を見る限り、ほとんど内戦が勃発しているように見える。 こういう時は、頭を冷やさないといけない。 現地で暮らしている複数の日本人の証言に耳を傾けると、デモが暴徒化しているのはあくまでも一部のできごとであるようで、アメリカ全土に火が放たれているわけではない。報道メディアのカメラが、武装した警官隊と群衆との衝突のような、扇情的な映像をとらえるのは、彼らの責務でもあれば商売でもある。しかし、その映像をリビングの液晶画面越しに視聴しながら、全米がニュース映像そのままの混乱に陥っていると考えるのは、やはり早計だ。 とはいえ、トランプ大統領のTwitterを眺めていると、やはり心配になる。彼は、デモのために集まっている市民や、暴徒化しつつある一部の人々をむしろ煽りにかかっている。それどころか、この混乱に乗じて、全

新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案に計上された10兆円の予備費について、安倍総理大臣は、状況の変化に応じて臨機応変に対応できるようにするため盛り込んだとしたうえで、使いみちは感染防止策など緊急を要する経費に限定する考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「それは違う。新型コロナウイルスについて、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じて臨機応変にかつ時機を逸することなく対応することが必要であり、今後の対応に万全を期すために10兆円を追加した」と述べました。 そのうえで「一般の予備費とは異なり、使途は国会の議決をいただいた範囲に限定することとし、感染拡大防止策に要する経費等、新型コロナウイルス感染症に関わる緊急を要する経費に限る」と述べました。 また「持続化給付金」をめぐり、国から事業を委託された社団法人が、大手広告代理店に再委託した経緯などを問われたのに対し、安倍総理大臣は、「経