2021年5月29日、ポルトガルのリスボンにあるスクリーニング検査所で、糖尿病の可能性を調べるために血糖値を測定する医学生。（PHOTOGRAPH BY HORACIO VILLALOBOS, CORBIS VIA GETTY IMAGES） 米スタンフォード大学の微生物学者であるピーター・ジャクソン教授のところには、新型コロナウイルス感染症から回復した後、別の問題に悩み始めた人たちから毎日のようにメールが寄せられている。 つい先日来たメールでは、2人の子どもを持つ30代の母親が、今では日々、糖尿病の薬を何種類も服用していると訴えていた。新型コロナウイルスに感染する前には、糖尿病のリスクはなかったにもかかわらずだ。 パンデミック（世界的大流行）の当初から、糖尿病（インスリンの分泌や作用が十分でないために、血糖値の上昇を適切に抑えられなくなる病気）は新型コロナが重症化するリスク要因であること

Twitter落ちた？

10月8日、愛知県岡崎市の学校給食で、大腸菌が検出されたことが分かりました。 岡崎市によりますと、10月8日、岡崎市内の学校で職員室に届けられる予定の給食を校長が検食したところ、おかずから異臭と色の異常を感じました。 このため学校はおかずの提供を中止して別の食材で対応し、その後保健所で検査したところ、大腸菌が検出されたということです。 このおかずは市内の給食センターで作られ67の小中学校に提供されていますが、ほかの学校では異常は確認されませんでした。 市は調理から配膳するまでの衛生管理で問題がなかったか、給食センターや学校を調べましたが、特に問題はみられなかったということで、何者かが異物を混入した可能性もあるとして警察に相談しています。

財務省の矢野事務次官が、月刊誌に新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を批判する記事を寄稿したことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「書かれてあることには100％賛成だ」と述べ、事実に基づいた内容で問題はないという認識を示しました。 財務省の矢野事務次官は、先週発売された月刊誌「文藝春秋」に寄稿した記事で、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えました。 これについて、経済同友会の櫻田代表幹事は12日の定例会見で「記事に書かれてあることには100％賛成で、ファクトだと思う」と述べました。 そのうえで「常識で考えても世界で最も多く政府負債を抱えている国を放っておいていいはずはない。一部には自国の通貨で国債を発行でき、国債を国内で消化してインフレさえ起きなければ心配ないという意見もあるが、その話は信用できないし、たられば

投票アクセス権の拡充を ここまで、一歩ずつ投票率を伸ばす方法として、（1）投票所の数を増やす、（2）投票所の開所時間を伸ばす、（3）期日前投票の機会を増やす、の3つに触れました。他にも、「投票所以外での投票手段」を増やすことも検討が必要でしょう。 他にも、昨今の社会変化を表すデータとしては、第三次産業就業者比率が 1% 高くなると、投票率は0.4%低くなる、というものがあります。この理由もさまざまでしょう。特定の組合や産業協会などに所属しにくいことに加えて、人によっては夜勤など、投票所の開所時間には投票しにくい人もいるでしょう。 「平日9時～17時」の働き方を前提としない人をはじめ、既存の投票手段では選挙参加が難しい人に対して、郵便投票やネット投票など、投票アクセス権を拡充するような制度整備が必要になるでしょう。 「目指せ！投票率75％プロジェクト」における調査では、選挙権はあったが投票し

とっても鄙びた東北の温泉に高級車にのった中国人がやってきて、なにをしてるのかと聞いたら、ケロッとして水源地を買っているといいました。背筋が寒くなりました。まあ、いざというときは国の安全保障上の理由によりと取り上げればいいですが。

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なかの日本成長ファンド「面談の依頼を無視され続けたので組入銘柄からエスプールを外したとレポートに書きましたが、ちゃんと返事を貰っていた事に気付いていないだけでした」

令和3年10月12日 国際農研 モーリタニア国立サバクトビバッタ防除センター フランス国際農業開発センター モロッコ国立サバクトビバッタ防除センター サバクトビバッタの特異な繁殖行動を解明 ― 農薬使用量の減少に繋がる効率的な防除が可能に ― 国際農研は、モーリタニア国立サバクトビバッタ防除センター、フランス国際農業開発センター、モロッコ国立サバクトビバッタ防除センターと共同で、野外においてこれまで不明だったサバクトビバッタ（以下、バッタ）成虫の交尾と産卵行動を明らかにしました。 サハラ砂漠で野外調査を行った結果、性成熟したバッタの成虫は、雌雄どちらかに性比が偏った集団を形成していました。メスに性比が偏った集団では、ほとんどのメスは卵巣発達中で、交尾していませんでした。一方、オスに性比が偏った集団では、メスは産卵直前の大きな卵を持っており、ほとんどが交尾していました。詳しく調査したところ、

立憲民主党は衆院選（19日公示、31日投開票）の公約と位置づける「政権政策2021」をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活支援策として、感染収束後、時限的に消費税率を5％に引き下げることなどが柱で、「1億総中流社会の復活」を掲げた。13日に発表する。 政治参加を促すため、衆院議員で25歳以上、参院議員で30歳以上の被選挙権年齢を20歳に引き下げ、立候補休暇制度を創設する。選挙買収の罪で起訴された国会議員に歳費支給を停止し返納させる法改…

YouTube terminates five right-wing channels linked to the DOJ’s Russia indictments

WHO＝世界保健機関の諮問委員会は、ファイザーやモデルナなどの新型コロナウイルスワクチンについて、中程度から重い免疫不全の人たちを対象に3回の接種を標準化すべきだという見解を発表し、今後、さらに対象を広げるべきか検討していくとしています。 WHOに助言する国際的な諮問委員会は11日、記者会見を開き、クラビオト委員長は、ファイザーやモデルナ、アストラゼネカなどの新型コロナウイルスワクチンについて、中程度から重い免疫不全の人たちは、これまでの2回の接種では十分な効果が得られず、重症化するリスクが高いとして3回の接種を標準化すべきだと述べました。 また、中国の国有の製薬会社シノファームと、製薬会社シノバックのワクチンについては「調査したすべての証拠が、3回目の接種の必要性を示している」と述べ、中程度から重い免疫不全の人たちだけでなく、60歳以上のすべての人に3回接種することを標準化すべきだとして

全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は12日、新型コロナウイルス対策で登校せず遠隔授業を受けた児童生徒を、欠席ではなく「出席停止・忌引きなど」として扱うとの文部科学省の指針について、保護者に不安を与えるとして別の呼び方に変更するよう求める提言書を同省に提出した。 文科省は、分散登校や感染不安などを理由に登校せず、自宅でパソコンを通じて授業を受けた児童生徒について、出席停止として扱った上で遠隔授業を受けたことを指導要録に記録するとの指針を示している。今月には、受験で不利にならないように調査書に出席停止日数を記載しないよう教育委員会に通知した。

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札幌市は10月12日、新型コロナウイルスの感染者に関する会見を開き、市内の「酒類を提供する飲食店」で21人のクラスターが確認された詳細を発表しました。 確認されたクラスターは21人で、従業員5人、利用客16人。10代～50代で、20代が中心です。 札幌市内で20人を超えるクラスターが確認されるのは、2020年10月5日の「接待を伴う飲食店」（24人）以来約1年ぶりで、20例目となります。 札幌市は濃厚接触した可能性のある利用客6人を特定できているとして、店名は非公表としています。 場所は「ススキノ地区」ではなく、業態は「バー」。カラオケ施設もあったということです。 6～7人のグループに加え、複数のグループが利用していて、午後10時ごろから朝まで利用していた人もいたとしています。 15人程度入ると満員になる店内が、ほぼ満員の状態で、感染対策がいくつも不十分だったことが確認されました。詳細は以

現職と新人の一騎打ちとなった１０日投開票の山形県鶴岡市長選は、前回２０１７年に続き自民党の支援候補が敗れた。市は衆院山形３区で２期目の自民党現職加藤鮎子氏（４２）のお膝元。父で党幹事長も務めた故紘一氏が築いた「自民王国」での連敗は、衆院選公示が１９日に迫る中で党支持層などに波紋を広げている。 １１日午前０時ごろ、自民が支援した新人佐藤聡氏（５３）の事務所は１２０票差で惜敗との情報が広がり、重苦しい雰囲気に包まれた。佐藤氏は「挑戦者としてやってきたが力及ばなかった」と深々と頭を下げた。 鶴岡市政の奪還は自民党の悲願だった。市長選は紘一氏の影響下、自民党系候補が長年、無投票や大差で勝ち続けた独壇場。しかし、１７年は３選を目指した現職が、非自民勢力の支援を受けた初挑戦の皆川治氏（４７）に苦杯を喫した。失地を回復すべく、今回は万全の態勢を組んだはずだった。 佐藤氏は現職の皆川氏と同じ「市民党」を名

若い世代を中心に、人口減少が止まらない神戸市。対照的に、人口を増やしているのが福岡市だ。2015年の国勢調査で神戸を抜き、積極的な中心部開発や企業誘致で勢いに乗る。違いはどこにあるのか。31日投開票の神戸市長選を前に、福岡との比較から神戸の将来を考える。 「天神ビッグバン」で勢い増す福岡市　「最近の福岡の勢いはすごい。神戸市も、中心部への集中投資で成長をめざさないと差は開く一方だ」。ある神戸市幹部はそう危機感を漏らす。 福岡市の中心部・天神では、ビルの建て替えが相次いで計画されている。9月30日には、地上19階建ての天神ビジネスセンターが完成。ジャパネットホールディングスが主要機能を東京から移すなどし、計約5千人が働く。市の再開発構想「天神ビッグバン」で高さや容積率の規制緩和を受けた第1号だ。 市は天神で26年までに約70棟のビルが建て替わると見込む。オフィス仲介大手の三幸エステートによる

11日、英投資会社「CVCキャピタルパートナーズ」が、家庭教師派遣の「家庭教師のトライ」運営のトライグループ（東京）を1000億円ほどで買収を検討していると報じられた。 日大背任事件で逮捕の大富豪“アベ友”籔本雅巳容疑者は政界のタニマチ気取り【献金リスト付き】 このニュースにネットが沸いたのは、トライグループの社長に二谷友里恵氏（56）の名前が記されていたためだ。 ＜うぉ、家庭教師のトライ、社長って二谷友里恵だったの初めて知った＞ ＜買収額もすごいけど、社長の名前見て二度見してしまった。好きな女優さんだったなぁ＞ 二谷氏といえば元女優で、俳優の故・二谷英明氏と女優の故・白川由美氏夫妻の一人娘。1998年に歌手の郷ひろみ（65）と離婚後、トライグループ創業者と再婚。05年にトライグループの社長に就任していた。 日本は少子化にもかかわらず教育産業は衰えることはなく、受験熱はますます過熱している

記者会見で自民党の政権公約を発表する高市早苗政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月12日午後1時33分、竹内幹撮影 自民党は12日、衆院選（19日公示、31日投開票）の政権公約を発表した。「新しい時代を皆さんとともに。」をキャッチフレーズに、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現などを主張した。総裁選に立候補した4人の主張もそれぞれ盛り込まれたが、国家観を巡り「国の使命は、国家の主権と名誉を守り抜くこと」というフレーズが採用されるなど、とりわけ高市早苗政調会長の主張が色濃く反映されたようだ。 政権公約は、新型コロナウイルス対策や経済対策、経済安全保障、憲法など八つの重点項目で構成。コロナ対策では、人の流れの抑制や医療提供体制確保のため「国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てるための法改正を行う」とし、公衆衛生分野の司令塔機能の強化も盛り込んだ。

こんなことやってたら配達員が石投げられるようになるぞ。 https://t.co/XQiaIOXa5e 「郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況…などを把握している。今後、…自動車保有状… https://t.co/HTIDD3KHz5