しかし…1ヶ月前にはこんなスタンスだった小池が今は一躍ヒーローだもんな。日本人の忘れやすさがあってこそ通用する技。 小池都知事、パンデミックの五輪影響「ないことはない」「中止ない」 https://t.co/49RRqLTphI @Sankei_newsから

2009年にアカウントを作ってもう11年目になる。こんなに長く続けられているSNSは自分のインターネット史上でもツイッターが唯一だ。学生の時に始めて、社会人になり、その間も日々せっせとツイートしてきた。人生の無視できない期間を過ごしてきたツイッター、そのログや人間関係は紛れもない今の自分の財産であり、重要なライフログになっている。 だけど、ここんところそのツイッターと距離を取りたいと思うようになってきた。これまでもふとした瞬間に「ツイッターやめたい」などと譫言のように吐き捨てていたが、最近になってそういう瞬間的な思いは深層での心の叫びだったんだなと実感。アカウントを捨てて消えるというつもりは今のところないけれど、付き合い方は見直していきたいと考えている。 しんどくなってきた理由はいろいろある。 1. うんざりする話題が頻繁に流れてくるようになった 反射的な政権批判やツイフェミ界隈、バカッタ

専門家会議のメンバーである西浦博・北海道大学教授は、「何も対策をしないとコロナウイルス感染で呼吸器が必要となる重症患者が85万人で、42万人が死亡する」と発表した。重症者の死亡率は49%という。約80%が軽症・無症状者であるので、感染者は400万人を超える試算になる。 これが厚生労働省の専門家会議の公式見解なのか、個人の見解なのかわからないのも、日本のメディアの曖昧なところだ。1週間5日勤務をローテーションで1日だけ働くようにすると、80%減になるとも発言していた。通勤電車も好ましくなく、もっと時差出勤をすべきと言っていた。官邸や厚生労働省はこの発表をどのように受け止めているのか？ 本来、このような発言は国のトップが行うべきものだ。メルケル首相も、ジョンソン首相もロックダウンする際に数字をあげて、国民に訴えていた。この国のトップは何をしているのだ。あまりにも弱弱しく映ってと見えるのは私だけ

自粛しない人は「犯罪者」「極悪人」とみなされる 「外出・接触8割減」のスローガンのもとはじまった、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「自粛」要請。市民社会はその要請に応じ、街は人どおりが少なく閑散としており、閉ざされた店の入口には「一時休業」の張り紙が目立つ。 現在のところ、政府や自治体から発信されているのは、あくまで「自粛要請」というお願いベースの申し出に過ぎないものである。「お願い」である以上、本来ならばこちらにはその申し出を断る自由があるはずなのに、そのお願いを聞き入れなかった者は、まるで社会の法秩序を逸脱した犯罪者・極悪人であるかのようにみなされ、市民社会から「私刑」される——そのような相互監視的な同調圧力によって、緊迫感と閉塞感が高まりつつある。 新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が出ている中、スポーツクラブが営業していることに腹をたて、入口を蹴って壊したと

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発出されたことで、在宅勤務が急速に広がっている。安倍晋三首相は4月11日、対象7都府県の企業に対し「オフィス出勤者を最低でも7割減らすよう」要請した。今後、さらにテレワークが進む可能性が高い。 出社が不要なら、電車やバスの定期券を使う機会はなくなる。年度初めの4月初旬に新しい定期券を購入した人は少なくないだろう。この使わない定期券、一体どうすればいいのか。 緊急事態宣言が発出された4月7日以降、対象地域のJRや私鉄では“救済策”を打ち出している。通常、払い戻し手続きを申し出た日まで使用したものと見なされるが、今回は4月7日に遡って払い戻される（4月8日以降も乗車した場合は、最終乗車日）。なお、通学定期券の場合は、2月28日に出された休校要請に基づき、それ以降の最終登校日を基準とした払い戻しが可能だ。ただし、払い戻しは1カ月単位となるため、有効期限が1カ

法政大学 日本産トキとともに、トキウモウダニが絶滅していたことが明らかに 大学ニュース / 先端研究 2020.04.15　17:00 鳥にとっては良い働きをするウモウダニは、鳥と相利共生していると考えられています。法政大学島野智之教授と東邦大学の脇 司講師は、国内で400羽程度に増え野性復帰した中国由来のトキについて、調査可能な限りのウモウダニ（約1万7000個体）を調査しました。その結果、すべてトキエンバンウモウダニで、トキウモウダニは全くみつかりませんでした。トキウモウダニは、日本では（おそらく地球上からも）絶滅したと結論づけました（5月発行の学術誌に受理済・掲載予定）。 これをうけて、2020年3月27日公開された環境省レッドリスト2020でのトキウモウダニのランクは「野生絶滅(EW)」から「絶滅（EX）」に変更されました。宿主である中国の個体を始祖として繁殖したトキは日本の空によ

コロナ関係では色々無茶な主張があったが、無茶の横綱は「陽性でも陰性でも感染してるつもりで行動すべきなんだから検査してもしなくても一緒」ってやつだよな。「人は泥棒をすべきでないから泥棒はいない前提で考えてよい」というのと同じ論理構造だよこれ。まともな教育受けた人の議論とは思えない。

あらい・みえこ／07年入社。広告営業を経て08年より週刊ダイヤモンド記者。小売り・外食、銀行、化学・繊維、紙パルプ、タイヤ、アパレル業界を担当。現在の担当は鉄鋼・重工・機械・エンジニアリング業界。主な担当特集は「地銀の瀬戸際　メガバンクの憂鬱」「旭化成　3代30年続いた”院政経営”からの卒業」「短期集中連載　宮永重工の誤算」など。究極のインドア派記者。趣味はトロンボーン。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染予防に万全を期したい気持ちはあれども、マスクと同じく、いまだになかなか手にできないのがアルコール消毒液だ。消毒液は、なぜこんなにも足りないのか。特集『日本企業　緊急事態宣言』の＃11では、消毒液の流通を阻む“意外な犯人”を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　新井美江子） いつまでたっても全

安心は要らない。必要なのは安全だけ。これは11年震災のときから言っている。事実に基づかない「安心」を要求するから隠蔽、ごまかし、矮小化が生じる。皮肉にもそれが原因で陰謀論やパニックが起きる。寝た子は起こせ。目をあけて事実を直視しろ。大事なのは事実に基づく安全だけ。よって情報公開を

煽られた危機ではなく本物の危機がやってきたとき、ドイツ人が頼ったのは落ち目と言われたメルケルだった　Michel Kappeler-REUTERS ＜新型コロナウイルスの大流行で分断されたヨーロッパの現状は、まさに極右政党の主張どおり。だが国民の注目は政府に移り、極右勢力の影響力は一気に失われた＞ ドイツの極右ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢」（AfD）はこれまで、ほぼ定期的に世間の注目を集め、それを政治的な勢いに変えてきた。 AfDに属する政治家たちは天性の挑発の才能に恵まれており、難民と移民排斥への執拗なこだわりと政府の失敗を非難する無数のネット投稿を通じて、AfDは常にマスコミで大きく扱われ、ドイツの政治的議論の方向性に不釣り合いに大きい影響力を発揮してきた。 AfDは今も難民を攻撃するメッセージをツイートし、アンゲラ・メルケル首相の政府を非難している。新型コロナウイルスの大流

米国では新型コロナウイルス感染が拡大の一途を辿り、58万人以上の感染者と2万3000人以上の死者が報告されている。多くの州で外出禁止令が出される中、3週間自宅にこもり続けた女性が新型コロナウイルス陽性と診断され、米国に衝撃が走っている。 米国では新型コロナウイルス感染が拡大の一途を辿り、58万人以上の感染者と2万3000人以上の死者が報告されている。多くの州で外出禁止令が出される中、3週間自宅にこもり続けた女性が新型コロナウイルス陽性と診断され、米国に衝撃が走っている。 「シャーロット在住の女性が自宅から3週間外出しなかったが、新型コロナウイルスで陽性反応に」と報じたのは地元テレビ局「WCNC」(電子版)だ。 「心の底から恐怖を感じた。これは今まで体験した中で最悪の病気で、最大の恐怖体験でした。人工呼吸器についての話も聞いていたので、本当に恐ろしい。自宅隔離のままで待機できることを祈ってい

立憲民主党は15日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令後に、東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興していた高井崇志衆院議員（50）を除籍（除名）処分とした。 高井氏は離党届を提出したが、コロナ有事下に危機感皆無。党側は受理せず、枝野幸男代表は「議員辞職に値する」と激怒した。都内のキャバクラなどは今月10日、休業要請の対象として発表された。高井氏は遊興できたかもしれないが、多くの店は、ギリギリの経営を迫られている。 ◇　　　◇　　　◇ 関係者によると、高井氏は今月9日夜、歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興した。政府が7日に東京など7都府県を対象地域として、緊急事態宣言を発令したばかり。そもそも、それ以前に「不要不急」の外出は避けるよう求められていたが、コロナ対策に当たる国会議員本人が「範」を破る事態となった。 高井氏の問題は14日に「デイリー新潮」が報じ、永田町では

安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。 【画像】安倍昭恵氏が参加したと見られるツアー「神ドクター降臨 in Oita」 3月15日、昭恵夫人が訪れたのは、全国4万600社の「八幡さま」を束ねる総本宮。この日、昭恵夫人は朝7時ごろに宇佐神宮の元宮・大元神社を訪れた後、車で移動し、午前10時半ごろに宇佐神宮へ。 「この時期なので境内を歩く人はまばらなのですが、その中で、ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。しかも、よく見ると先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きました

新型コロナウイルス感染拡大の影響で興行を自粛している新日本プロレスなど国内プロレス7団体の選手、関係者が15日、都内で馳浩衆議院議員（58）に要望書を提出した。 発起人は新日本プロレス、スターダムの親会社である株式会社ブシロードの木谷高明取締役（59）。無観客試合実施や興行再開時に必要となる簡易検査キットの早期普及、選手の休業補償の2点について要望した。 各団体を代表して、新日本プロレス棚橋弘至（43）、全日本プロレス諏訪魔（43）、ノア丸藤正道（40）、DDTのHARASHIMA、スターダム岩谷麻優（27）、東京女子坂崎ユカ、ディアナ井上京子（50）が、それぞれ現状に言及した。 新日本プロレスは3月1日から約1カ月半、興行を中止している。棚橋は「選手は試合再開の時を待ちながら、道場で時間を分けて選手が集中しないようにして練習に励んでいます」と現状を説明した。 棚橋はその上で、「メジャース