バングラデシュ南部ライプル近郊で行われた礼拝に参加するイスラム教徒たち（2020年3月18日撮影）。(c)AFP 【3月19日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により国内初の死者が報告されたバングラデシュで18日、ウイルスからの解放を祈る礼拝に大勢のイスラム教徒が参加したことに対し、非難の声が上がった。 【写真】新型ウイルス懸念で人影まばらな聖地メッカの様子 地元警察によると、南部の町ライプル（Raipur）の野原に明け方、イスラム教徒約1万人が集まり、バングラデシュが新型ウイルスから解放されるようコーラン（イスラム教の聖典）の「癒やしの節」が朗唱されたという。 主催者側の発表では、2万5000人が参加したという。地元警察は、礼拝を行う際に主催者は当局からの許可を得ていなかったとしている。 礼拝の様子を捉えた写真がソーシャルメディアで広く共有され、大規模での集まり

航空大手の全日空は、新型コロナウイルスの感染拡大で大幅に運航本数を減らしていることに伴って、およそ5000人の客室乗務員を一時的に休業させる方針を固めました。会社は、雇用を守るための措置だと説明していて、雇用調整助成金を活用するなどして、休業手当を支払う方針です。 新型コロナウイルスの感染拡大により各国で国境の往来を厳しく制限する動きが相次いでいることから、全日空は現在、国際線のおよそ60％、国内線の10％余りで運休や減便を決めています。 このため全日空は、およそ8000人いる客室乗務員のうちフルタイムで働くおよそ5000人を対象に、一時的に休業させる方針を固めました。労働組合と合意できれば来月にも始め、会社が指定した日に１か月当たり数日程度、休業させる方針です。 会社は、今回の対応が雇用を守るための措置だと説明していて、給料が減った分の一部については雇用調整助成金を活用するなどして、休業

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大阪府の吉村知事は19日夜、緊急の記者会見を開き、20日からの３連休、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大阪府と兵庫県の間の不要不急の往来を控えるよう求めました。 吉村知事はその理由について「国の専門家から大阪府・兵庫県における緊急対策の提案をいただいた。全国的にも感染者が増えている中で、特に兵庫県は１人の感染者が２次感染者を生み出す平均値が１を超えている。爆発的な感染がいつ起きてもおかしくない大阪は１を超えていないが、感染者が増えていて警戒しないといけない状況だ。国の試算では大阪と兵庫で次の７日間で感染者が586人となる。さらに次の７日間で3374人となり重症者は227人となっている。これは最悪、急速に感染が拡大すればこうなるという試算結果だ。この事態を重く受け止め、20日からの３連休、往来を控えていただきたい」と説明しました。 そのうえで「不要不急かどうかは個別で判断するしかない

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、奈良県内の旅館・ホテルの組合が県に支援を求めていることについて、荒井知事は１８日の定例記者会見で、「『売り上げが減ったから、お金をちょうだい』と補填（ほてん）していると、きりがない」と述べ、直接の金融支援には否定的な考えを示した。 県旅館・ホテル生活衛生同業組合は１７日、１月以降のキャンセルによる損失が約１０億５０００万円に上るとして、県に一括の相談窓口の設置や消毒液の安定供給の態勢づくりなどを求めて、知事と県議会議長に要望書を出した。 知事は、すでに国などが、つなぎ資金の融資や雇用調整助成金の支給などに取り組んでいることを挙げ、「観光業は一時（売り上げが）落ちても、必ず回復する」と強調。「観光振興は当然やる。需要が回復した時にジャンプできるように、力を養ってほしい」と自助努力を求めた。 一括相談窓口の設置については、「

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まとめ 【新型コロナ対策】日本社会は韓国社会を超えられるのか？ 新型コロナを乗り切るには、国民に首輪をつける政策が必要なのかどうか、いまそれを試されています。 25813 pv 154 582 16 users 47 maikana @maikana 舞かな子 / 伊東順子　1990年韓国へ。「中くらいの友だち」編集部。 近著『韓国　現地からの報告　──セウォル号事件から文在寅政権まで』 (ちくま新書) 、『続・韓国カルチャー 描かれた「歴史」と社会の変化』 (集英社新書) maikana @maikana 韓国政府がやっている新型コロナ対策の方法は、日本では絶対できない。韓国は住民番号が健康保険にもパスポートにもクレジットカードにも全てつながって管理されている。お医者さんがカルテに住民番号を入力した瞬間、海外渡航歴がバーンとでるのだから。日本のマイナンバーはどこにもつながってないし 20

ドイツのメルケル首相は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国民向けにテレビ演説し、「第二次世界大戦以来、最大の試練に直面している」との認識を示した。メルケル氏がテレビ演説を行うのは極めて異例。 メルケル氏は「（状況は）深刻だ。あなたがたも本気で受け止めてほしい」と強調。「すべての市民が自らの課題だと理解すれば、我々…

交番内で不倫相手の同僚と性行為をしたとして、兵庫県警は１９日、尼崎東署地域２課所属の３０代男性巡査部長を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分、部下の２０代女性巡査を本部長訓戒の処分とした。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、巡査部長には妻子がおり、巡査は独身。処分理由は昨年１２月～今年２月ごろ、不適切な交際をしたほか、交番勤務中の深夜から未明にかけて休憩室内で数回にわたり性行為をし、職務を怠ったとしている。今年２月に関係者が２人の上司に報告し発覚した。いずれも反省しているという。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、現金を給付する案が出ていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見でリーマンショックの際に支給したもののあまり効果がなかったとして、現金給付は慎重に考えるべきだという認識を示しました。 また、消費税の減税を含めた税制面での対応について「景気対策として税を考えるということは常にある話で、いろいろな形の税があるので、考えていかないといけないと思うが、今の段階で消費税という話は考えているわけではない」と述べました。 さらに、経済対策の規模を問われたのに対し、麻生大臣は「財政再建と景気対策という、二律背反することを行わなければいけない。今の段階で、どのぐらいのものを財政で出動するか決めているわけではないが、赤字国債が増えることにもなりかねないので、慎重に対応したい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、英国政府は18日、すべての学校を20日から当面休校すると発表した。これまでは「実害の方が多い」として避けてきた措置だが、感染者の急増を受けて踏み切った。　英国では…

新型コロナウイルス感染を判定する検査で、名古屋市が近くドライブスルー方式での検体採取を実施することが複数の関係者への取材で分かった。韓国で先行する方式だが、感染が多発している市内では医療機関での検体…

都内の病院に勤務している知人から衝撃的な話を聞いた。 『PCR検査した検体は全て破棄して、患者には陰性と伝えている』そうだ。 上から支持されて毎日毎日検体を捨てては嘘をつくのがツライと嘆いていた。 なんだそれ…

角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）は3月18日、2019年度の大学合格実績を発表した。N高が卒業生を輩出するのは2度目で、同校として初めて、東京大学に1人、京都大学に3人が合格した。ドワンゴの夏野剛社長は「東大の合格者を出すのは全国の高校にとって1つの指標。合格者が出てうれしい」「まるで進学校のようだ」と手応えを語った。 19年度の卒業生は約3000人で、大学進学率は14.6％、現役合格率は82.3％。東大合格者は18年度の卒業生だが、浪人生支援のトライアルとして、N高の担当者がネットを介して勉強法や学習計画の立案を継続的にサポートしたという。この他、筑波大学に4人、慶應義塾大学に13人、早稲田大学に8人、私立大医学部に3人が合格した。 N高は16年に開校。時間・場所を問わずWeb上で授業を受けられ、3年間で高卒資格を取得できるのが特徴。主な授業はオンライン学習アプ

新型コロナウイルスの感染症を巡って、全国一斉休校などを首相が「独断」で決めたことに対し、無視された形の感染症の専門家から批判の声が出ている。科学的な根拠に基づき政策決定しようとする英国とは対照的な姿勢に、専門家は「科学が政治に負けた」と憤る。 「極めて残念だ」。日本記者クラブで１０日に岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は政治家が科学を顧みなかったことについて、あきれた様子でこう述べた。 岡部氏がメンバーを務める政府専門家会議は２月下旬、科学的な知見に基づき閉鎖空間に集まることの危険性などを提言した。だが、安倍晋三首相は「対策が遅れた」と批判的な世論に呼応。提言にない大規模イベントの中止・延期や一斉休校などを要請した。

イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。

井上純一郎教授、山本瑞生助教（ともに医科学研究所）らは3月18日、新型コロナウイルス感染初期のヒト細胞へのウイルス侵入過程を阻止し、効率的に感染を阻害する可能性のある薬剤を明らかにしたと発表した。 会見で説明を行う井上教授（撮影・中野快紀） 今回新型コロナウイルス感染阻害に有効な可能性が明らかになったのは急性膵（すい）炎などの治療薬として使用されている「ナファモスタット」。日本で開発された薬剤で、開発元の日医工が「フサン」という商品名で発売している他、特許が切れた現在では後発医薬品（ジェネリック医薬品）の販売も進んでいる。 発表によるとナファモスタットは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の原因ウイルスであるSARS-CoV-2の感染の第一段階である、ウイルス外膜と感染する細胞の細胞膜との融合を阻止することで、ウイルス侵入過程を効果的に阻止する可能性がある。 COVID-19の治

欧米では新型肺炎が世代間闘争になりつつあるとの記事。多くの若者がLockdownを無視しています。Twitterでは、 新型肺炎は#BoomerRemoverのハッシュタグをつけられているのだとか。日本語に訳すと「団塊の世代除去剤… https://t.co/iNb6w4wccZ

中国の保健当局の専門家チームのトップを務める鍾南山氏は広東省広州で記者会見し、「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。 そのうえで世界各地で感染が拡大していることについて、「多くの国で感染の第１波を迎えている。国によっては症状がないと検査をしないところがあるがこれには反対で、症状がなくても、感染者と接触した人や流行している地域から来た人などを積極的に検査していくべきだ」と述べて、各国に検査体制の拡充を呼びかけました。 また、「このウイルスは中国で感染が広がったが発生源が武漢であるという証拠はない。科学と政治の問題は分けて考えるべきだ」と述べて、トランプ大統領が「中国ウイルス」という表現を使うなど感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。