ことし話題になった言葉に贈られる「新語・流行語大賞」の候補が９日に発表され、「インスタ映え」や「働き方改革」「藤井フィーバー」など３０の言葉がノミネートされました。 このうち社会現象や時事問題に関連して、ＳＮＳのインスタグラムに投稿するためスマートフォンなどで写真を見栄えよく撮影する「インスタ映え」、睡眠不足の蓄積が認知症などの発症リスクになる「睡眠負債」、長時間労働の是正などを目指す「働き方改革」、うそやでっち上げをニュース記事のように仕立ててインターネット上に流す「フェイクニュース」などが選ばれました。 また、他人の気持ちを推し量るという意味で、国有地の払い下げなどをきっかけにさまざまな場面で使われた「忖度（そんたく）」や、豊田真由子元衆議院議員が車内で秘書を罵倒した言葉「ちーがーうーだーろー！」なども選ばれています。 文化や芸能の分野では、地球の人口の半分が男性であることを表現した、

選挙で民意が示されたってことはもうお前らにはそれしか残されてないのよ

石破総理、衆院選敗北への想いを綴ったネットリポエムを朗読し最速辞任を断固拒否（日本株は下げるどころかむしろ上がる）

「理想的福祉国家」スウェーデン ちょっと前まではスウェーデンやデンマークなど北欧の国々の手厚い福祉政策が「理想的」と喧伝されていました。 今でも教育や人権、福祉、労働条件の問題を語る時に、北欧の国々の取り組みは引き合いに出されることは多いです。何というか北欧諸国は理想郷とお思いの方も多いに違いありません。 確かに北欧諸国の取り組みは先進的で、我々が学ぶべきことも数多くあるのですが、一朝一夕に実現するものではなく、長い歴史的努力を経てこのような社会システムが出来上がっているのです。 今回はスウェーデンの福祉国家成立の経緯を見ていきたいと思います。 １. スウェーデン・モデルとは スウェーデンの福祉国家のコンセプトは「高い経済成長」を維持し「雇用を確保」しながら「福祉を充実」させることにあります。 資本主義とも社会主義とも異なり、この両方の良い部分を統合したような仕組みで、市場の競争原理で国際

１１月８日、本田悦朗・駐スイス大使は、次期日銀総裁に指名され就任が決まれば、２％の物価目標実現によるデフレ脱却を全力で実現すると述べた。写真は２０１６年３月、日銀前で撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino/File Photo） ［東京　８日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗・駐スイス大使は８日、ロイターとのインタビューに応じ、次期日銀総裁に指名され就任が決まれば、２％の物価目標実現によるデフレ脱却を全力で実現すると述べ、ポストに強い意欲を示した。

io302 @io302 さて『がんもどき』で反医療を一世風靡した近藤誠氏の反ワクチン本です。 『乳児に7本同時接種で急性脳症』 →同時・単独接種の比較は検討済みですか？ 『川崎病の発症にワクチン関与』 →え？ワクチン未接種の乳児発症例もありますが？ 他にもツッコミ所満載 pic.twitter.com/iR0g9FV8LQ 2017-11-06 08:36:05 io302 @io302 『HPVワクチンで子宮頸がんは防げない』→お、新説ですか？ 『麻しんワクチンに脳症のリスク』 →440万接種で2例ですね。麻疹は自然感染で1/1000ですけど 『B型肝炎ワクチンで多発性硬化症』→接種・非接種者の比較は済みですか？ pic.twitter.com/RWK5eMuBbr 2017-11-06 08:45:21 io302 @io302 『接種直後に心肺停止でも因果関係を認めない』 →日本脳

ＴＢＳは８日、日本有線大賞を５０回の記念回を迎える今年で終了すると発表した。 また、大賞候補となる「有線音楽優秀賞」など各賞受賞者も発表された。大賞は１２月４日午後７時から、ＴＢＳ系の生放送番組で発表される。 ▼有線音楽優秀賞　ＡＫＢ４８、大月みやこ、欅坂４６、天童よしみ、西野カナ、乃木坂４６、氷川きよし、三浦大知、水森かおり、三山ひろし ▼新人賞　つばきファクトリー、ＮＯＢＵ、半崎美子 ▼有線大衆賞　市川由紀乃、ＪＵＪＵ ▼有線奨励賞　木島ユタカ、中沢卓也、松原健之

中国・北京の故宮（紫禁城）を訪れたドナルド・トランプ米大統領（右）と妻のメラニア夫人（2017年11月8日撮影）。(c)AFP/Jim WATSON 【11月9日 AFP】中国を訪問中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、「万里のファイアウオール（Great Firewall）」と呼ばれる同国のインターネット閲覧規制を迂回（うかい）し、使用が禁じられているツイッター（Twitter）を使って投稿を行った。 中国では、国家安全保障の名の下で、ツイッターやフェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）といった多数の欧米産ウェブサイトの閲覧が禁じられている。 だがトランプ氏は今回の訪中で、自身のために用意された高度な規制迂回技術を使用するものとみられていた。米当局者らは、規制迂回を実現する「装備」を中国に持ち込んだと説明している。 同大統領は中

英ロンドンの首相官邸を去るプリティ・パテル国際開発相（2017年11月8日撮影）。(c)AFP/Adrian DENNIS 【11月9日AFP】英国のプリティ・パテル（Priti Patel）国際開発相が8日、政府に無断でイスラエル首相らと会談した問題をめぐり、辞任した。 度重なるスキャンダルに揺れる英政府で、辞任した閣僚は今月に入って2人目。1日には、セクハラ疑惑が浮上したマイケル・ファロン（Michael Fallon）国防相が辞任していた。 パテル氏はテリーザ・メイ（Theresa May）首相への書簡で「起こったことについて、あなたと政府に対して全面的に謝罪するとともに、私が辞任することを提案する」と伝え、首相が辞任を承諾した。 パテル氏は8月、イスラエルへの家族旅行中に、英外務省や首相官邸に無断でベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相を含む政治家・当局

「放射性物質」と「タバコ」の「がん発生リスク」について、皆さんは、どう感じますか？東日本大震災後に話題となった放射性物質よりも、実際にはタバコの方が発がんリスクは圧倒的に高いことがわかっています。ですが、タバコよりも放射性物質に対する不安や恐怖を強く感じている人は多いのではないでしょうか。今回は、人の感情が認知（解釈や判断の仕方）へ与える影響について考えてみたいと思います。 ▼人は情報を受け取る際、恐怖・不安など「感情」の影響を受ける ▼感情の影響を悪用した「極論」には注意が必要 ▼リスクを過大視してしまうケースによる認知の歪みにも気をつける必要がある いきなりですが、質問です。 次に挙げる食品による窒息のリスクは、どちらが高いでしょうか？ 皆さん、どう考えますか。 講演会や学生への講義でこの質問をすると、「こんにゃくゼリー」の方が窒息のリスクが高いと思っている人が多いようです。では、実際

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事