インターネット通販大手アマゾンジャパンのサイトで、法事・法要で読経する僧侶を手配するサービス「お坊さん便」が始まったことを受け、全日本仏教会（東京都港区）の斎藤明聖理事長は24日、「宗教行為をサービスとして商品にしている」と批判する談話を発表した。 　斎藤理事長は「お布施はサービスの対価ではない。諸外国の宗教事情を見ても、このようなことを許している国はない」と指摘。「アマゾンの宗教に対する姿勢に疑問と失望を禁じ得ない」とした。仏教会はサービスの取り扱いを中止するようアマゾンに要請することも検討している。

日本文明は「一国で成立する、主観的な自己認識を持つ孤立文明」　米国の国際政治学者・サミュエル・ハンチントンは名著「文明の衝突と世界秩序の再創造」の中で、国民国家の視点ではなく文明に着目し、世界秩序を分析しました。前世紀末における世界の文明圏を８つ上げ、その一つとして、日本文明を「一国で成立する、主観的な自己認識を持つ孤立文明」と取り上げております。ほかにも、フィリップ・バグビーの世界九大文明論にも、マシュー・メルコの五大文明論にも、日本文明が列挙されています。いずれにしても、日本文明は、他文明とは共通するものが少なく、極めて独自性の高い特殊な民族文化に由来するものであると定義されています。その根源的なるものはと言えば、「日本語の特殊性」にあると考えられます。 欧米でもアジアでもない、ユニークでニュートラルな文化力　ご存じのように、国力の三大要素とは、「軍事力」「経済力」「文化力」であります

共産党の志位委員長は大島衆議院議長と面会し、国会の開会式で天皇陛下がおことばを述べられることなどに対し、憲法で規定されている天皇の国事行為から逸脱するとして出席を見送っていたのを改め、来月４日に召集される通常国会の開会式に出席する意向を伝えました。 共産党の志位委員長は２４日、大島衆議院議長と面会し、これまでの対応を改め、来月４日に召集される通常国会の開会式に出席する意向を伝えました。 これに対し大島議長は、「承りました」と述べたということです。 大島議長との面会のあと志位氏は記者会見し、「かつては国政に関する政治的発言が含まれるなど、憲法の規定に違反していたが、その後、儀礼的、形式的なものとなり、慣例として定着したと判断できる。開会式の形式が戦前踏襲という問題点は根本的な再検討が必要であることに変わりはなく、抜本的な改革を求めていくが、そうした改革を実現するためにも開会式に出席することに

民間と比べ、特権的環境の恩恵を行使するのでなく、普通に保育施設を利用しながら両立をすることこそが、本人の言う地に足のついた政策を立案できるのではないか。または、特権優遇ではない国会議員の育休を制度化する法案を提案するほうが現実的だ。 https://t.co/WcnQlGqY4a

第2条 「国民の祝日」を次のように定める。 元日 1月1日 年のはじめを祝う。 成人の日 1月の第2月曜日 おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。 建国記念の日 政令で定める日 建国をしのび、国を愛する心を養う。 春分の日 春分日 自然をたたえ、生物をいつくしむ。 昭和の日 4月29日 激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。 憲法記念日 5月3日 日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。 みどりの日 5月4日 自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。 こどもの日 5月5日 こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。 海の日 7月の第3月曜日 海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う。 山の日 8月11日 山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。 敬老の日 9月の第3

正月恒例の箱根駅伝が目前に迫ってきた。毎年この時期になると必ず「箱根不要論」が聞こえてくる。「駅伝練習ばかりしているから世界に通用する選手が育たない」「箱根に集中しすぎて燃え尽き症候群に陥ってしまう」など「不要論」の根拠は様々だが、とどのつまりは「箱根のせいでマラソンが弱くなった」ということだろう。 【写真】今年の箱根駅伝５区で、フラフラと歩きながらゴールへ向かう駒大・馬場 　マラソンの低迷と箱根駅伝の人気に因果関係があるかどうかはわからないが、個人的に１つだけ提案したいことがある。山上りの５区を走る回数を制限したほうがいいのではないかということだ。 これまで「山の神」とあがめられた５区のスペシャリストは多いが、卒業後も活躍した選手はほとんどいない。０５～０７年大会の今井正人（順大＝現トヨタ自動車九州）しかり、０９～１２年の柏原竜二（東洋大＝現富士通）しかり。今年、３代目山の神を襲名した

歴史に学ぶことは大切だ。事実関係を検証する意義も認める。しかし、根底に歴史修正主義があるとしたら見過ごすわけにはいかない。国内外への誤った発信は厳に慎むのが政権与党の責任だ。 自民党の「歴史を学び未来を考える本部」が初会合を開いた。日清戦争以降の歴史を検証するために設置した安倍晋三総裁（首相）直属の機関である。年明けから月一、二回程度、講師を招いて会合を開くという。

ネット通販大手のアマゾンが、刊行から一定期間を過ぎた一部の本の値引き販売を始めた。本は再販売価格維持制度に基づく定価販売が普通だが、出版社から“要望”のあった本の値引き販売は認められている。ただ、参加するのは１社のみ。出版界の慣行を揺さぶる「黒船」への警戒感は根強い。 参加するのは筑摩書房。「フローベール全集」など８タイトルで、当面は来年１月中旬ごろまで定価の２割を値引きする。アマゾンの値引き販売は６月に続いて２回目だが、５社の計約１１０タイトルだった前回から大幅に減った。しかも筑摩は約１００の一般書店でも同様の取り組みをすでに始めており、今回はアマゾンが筑摩の取り組みに乗った形で、アマゾン単独の値引き販売に参加する出版社は今のところゼロだ。 「今回は参加できない」 前回参加した出版社の社長は１１月にアマゾンから誘いを受け、そう漏らした。前回の販売初日、大手書店から「どういうことか説