昼寝し過ぎた(挨拶)。 LINE株式会社はコミュニケーションツールのLINEを主たるビジネスとしている割に、コミュニケーションが苦手のようだ。 LINEが韓国政府からの盗聴（Wiretapping）云々の記事に反論: やまもといちろうBLOG（ブログ）に纏められているように、現在2つのヤバめの案件が持ち上がっている。 (1)ID乗っ取り・金銭被害 ＬＩＮＥのＩＤ乗っ取り 警視庁が情報収集 NHKニュース ＬＩＮＥ乗っ取り問題、警視庁が情報収集 ：日本経済新聞 (2)韓国傍受問題 韓国国情院がLINE傍受：FACTA online ところがLINEの公式サイト(http://line.me/ja/)もLINEのLINE公式ブログも全くの平常運転。こういうときは平壌運転って書いておけばいいんだっけ？(2014/06/19 2:00現在) ついでにLINE株式会社のトップ画面。やはり平常運転。

カナダ人アニソン歌手のHIMEKAさんのやむをえない帰国については、各方面から応援の声があがっています。私も微力ながらブログに書かせていただきました。昨夜のHIMEKAさんのツィートで、再来日への方策を練っているご様子でしたので、どなたか、専門家の方のアドバイスがあれば、ありがたいと思います。このまとめの後半、HIMEKAさんが現在考えている再来日の方法について、もっとよい方法があれば、ぜひ教えてください。 私も微力ながらHIMEKAさんのために記事を再投→ ぜひ多くの人に彼女の件を知ってほしいと思います。 続きを読む

LINEのデータがすべて、韓国の諜報機関に傍受されていたという記事が月刊誌「FACTA」に掲載されて大問題になっています。 ・韓国国情院がLINE傍受（FACTA online） ・本日報道の一部記事について（LINE株式会社 森川社長ブログ） 上記のネットにアップされているFACTAの記事は導入部分だけで、全文を読むには会員登録が必要（しかも年間購読者限定のサービスだ！）。ちなみに紙のFACTAは明日の発売となっています（でも書店やコンビニでは基本的に売っていません）。 2ちゃんねるまとめサイトや大手のネットメディアがこの件に報道していますが、みんなFACTAオンライン記事の無料部分だけしか読んでいない。森川社長も同じじゃないのかな。情報が欲しければ金だして手に入れろ！！　それでもいいのか、特にプロのネットメディア！！！　2ちゃんねるまとめサイトと同じレベルだぞ。 私がお昼に散歩している

モダンジャズの歴史をおいかけた読み物は、すくなくない。このCDを聴きなさいとすすめてくれる本は、たくさんある。ジャズ史上にかがやく巨星たちのおもしろい逸話も、数多く紹介されてきた。しかし、彼らがのこした作品の、どこがどうきわだっているのかを説明してくれる本は、あまりない。くりかえし聴け、聴きこめばわかるという論じっぷりで、多くの本はそこをにげてきた。これは、音楽学者の岡田がプロのストレンジに、

雑誌「FACTA」のオンライン版が、韓国政府の防諜機関によりLINEの通信内容が傍受されていたことを記事として掲載しています。 韓国国情院がLINE傍受：FACTA online 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。 この記事によると、韓国の国家情報院（旧KCIA）は「LINE」の通信内容を傍受しただけでなく、収拾したデータを欧州に保管、分析しているとのこと。 「LINE」の登録ユーザ4億人強のうち日本人は5千万人とも言われており、その通信内容がすべて韓国政府の防諜機関に傍受されていた可能性があります。 同記事ではさらに日本人のデータ

先日、結婚したばかりの友人の男性がこんなことを言った。 「子どもができても奥さんにはずっと働いてほしい。だって、専業主婦の子どもってかわいそうじゃない？　社会を知らない世間知らずな母親に育てられるってことだよ」 ひどい偏見だと感じる人が多いだろう。私もそう思う。配慮がない、決めつけの強い意見だと思う。彼自身、友人である私との1対1の会話だから言ったのであって、きっと実名で行っているSNSでこんなことを発言しないはずだ。 ただ、逆のことを言う人は少なくない。それはずっと当たり前のように言われてきた。 「共働きの家の子って、かわいそうだよね」 「子どもが小さい時にお母さんがそばにいないのって、かわいそうだよね」 ■「かわいそう」かどうかを決めるのは子ども自身 先日発表された、マッチアラーム社が行った調査によれば、20～30代の独身男女のうち、約8割が結婚後に共働きを希望しているという。経済的な

9日、内閣府が2014年1~3月期の国内総生産（GDP）を発表した。GDPは、前期比1.6％増、年率換算で6.7％増だった。経済回復に支えられ、求人倍率も過去8年で最も高い伸びを見せている、と『中国網絡電視台』は報道している。 人手不足を解消するため、安倍晋三内閣は外国人雇用拡大を目指しているが、新興国への技術移転を目的に設立された「外国人技能実習制度」には海外からの批判が集まっている。 【外国人は安い労働力として搾取】 2013年10月11日、石川県白山市の婦人服製造会社「カメダ」で技能実習生として働いていた中国人女性3人が、同社と実習先をあっせんした県輸出縫製品工業協同組合を相手取り、金沢地裁に提訴した。 3人は2009年11月に来日。制度上、研修期間は実務作業に従事せず業務研修を受ける時期だが、実際に作業に従事した上、研修生としての手当しか支払われなかった。また、月平均155時間の残