検察庁 政府が、黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させた人事が議論を呼んでいる。検事の定年は63歳だが、これを半年延長することで、安倍政権は黒川氏を次期検事総長（定年は65歳）に就任させるつもりではないか、との推測が飛び交う。 私は、黒川氏とはほんの少しだけ接点があった。それは、厚生労働省の局長だった村木厚子さんが冤罪に巻き込まれた郵便不正事件で、大阪地検特捜部の主任検事が証拠の改ざんを行い、幹部がそれを隠蔽していたことが発覚した後の2010年11月のこと。法務大臣の下に、今後の検察について議論する「検察の在り方検討会議」ができ、私は委員のひとりとなり、黒川氏は事務局のトップを務めた。 「官邸の番犬」評への違和感 検察への信頼は地に落ちていた。取り調べの録音録画の義務づけなどのほか、特捜検察の廃止など抜本的な組織改革を求める声もあり、法務・検察は最大の難局を迎えていた。そんな時、大臣官房

住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通

共同通信社が8～10日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルスへの政府対応を「評価しない」との回答が57.5％になった。「評価する」は34.1％。感染拡大で生活に「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計84.4％。安倍内閣の支持率は41.7％で、40.4％だった前回4月調査からほぼ横ばいだった。内閣の不支持率は43.0％で支持を上回った。 政府対応は、3月中旬の調査で「評価する」48.3％、「評価しない」44.3％。評価しない割合が増えたのは10万円給付を巡る迷走などの影響とみられる。 回答は固定電話514人、携帯電話515人。

giyoとかwaiwaiとかのウヨはこういうのだんまりだよね。彼ら揚げ足とってgrdgsガー！で星拾って自慰するの大好きだけど。おーい、ギヨちゃーん、ワイワイちゃーん、こっちきてー、かまってー、さみしいよー、遊ぼうよー

歌手やってて、知らないかも知れないけど、検察庁法改正案は国家公務員の定年を６５歳で揃えるため。安倍政権の言いなりになるみたいな陰謀論が幅をきかせているけど、内閣が検察庁を直接指揮することなどできません。デタラメな噂に騙されないよう… https://t.co/maRqFF05gm

共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回4月調査より1.3ポイント増の41.7％で、ほぼ横ばい。不支持は43.0％で支持を上回った。

なんか中立ぶるなとか俯瞰してかっこつけるなみたいな事言われてるんだけど、その同調圧力こそが一番ヤベーわけで、全員がこれが正しいのだ！って なってる時に一度冷静になって考えて身の振り方を考えることの何が悪いのか全然わからんのだが、バイアスかかりすぎじゃないか…？

「このアカウントで政治の話はしたくないけど」「政治的なことあまり言いたくないけど」の前置き、私も以前はそうだったからわかるのだけど、そういう沈黙や遠慮や怯えが何に対してどこから来てるのか、また多くの人がそういう態度を選択することが何を利することになるのかは考えるべきかなとは思う

ハッシュタグ付けとかないと、いけなかったな。 #検察庁法改正案に抗議します https://t.co/LsxmgUTm5w

Takehiro OHYA @takehiroohya いやまあ理由はいろいろあったんだけど従来は定年が一般公務員60歳に対して検察官63歳だったところ前者を65歳に伸ばすんだから後者もそれなりに引き上げないとまずいだろ常識的に考えて（頭痛）。 Takehiro OHYA @takehiroohya ①なんか検察庁法改正案に反対してる方々がおられるようですが、まずテクニカルに言うと「国家公務員法等の一部を改正する法律案」です。衆議院の議案のページでも確認できますね。同法案には、国公法と警察法・自衛隊法・教育公務員特例法など30の法律の改正が含まれます。 shugiin.go.jp/internet/itdb_… Takehiro OHYA @takehiroohya ②もちろん検察庁法もその一つですが、ここからもわかるとおり、国家公務員全体に関する定年制度の改正がまず中心にあり、個々の事情

政治と経済 岸田メル@ブルリフS on Twitter: "政治的なトピックスは基本批判と擁護どっちサイドからも見とくことにしてるんだけど、検察庁法改正に関してはマジで一個も擁護意見や賛成意見に辿り着けなくて逆に怖いな なんで賛成してる政治家の人誰も発言しないんだろう"

政治的なトピックスは基本批判と擁護どっちサイドからも見とくことにしてるんだけど、検察庁法改正に関してはマジで一個も擁護意見や賛成意見に辿り着けなくて逆に怖いな なんで賛成してる政治家の人誰も発言しないんだろう

新型コロナウイルスの影響で次々と劇場が閉じていく。それに対して、演出家の野田秀樹は「ひとたび劇場を閉鎖した場合、再開が困難になるおそれがあり、それは「演劇の死」を意味しかねません」と訴える文章を発表した。 「野田秀樹さん『劇場閉鎖は演劇の死』　公演自粛に意見書」『朝日新聞デジタル』2020年3月1日 https://www.asahi.com/articles/ASN3164G4N31UCVL00B.html この意見書で、野田さんは劇場閉鎖の前例を作ってはならず、できうる限り、劇場閉鎖を避けるべきだと述べている。また、文章の中で「演劇は観客がいて初めて成り立つ芸術です。スポーツイベントのように無観客で成り立つわけではありません」の書いたことにより、スポーツに対する無配慮を批判された。 このような文脈で「劇場」を閉じるべきか否かという議論があったのだが、先日書いた「『演劇』と『労働』」*1

作家で演出家の鴻上尚史氏（６１）が９日放送のテレビ朝日系「中居正広のニュースな会」（土曜・正午）にリモートで出演。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、演劇界でも中止・延期などの措置が広がり、切実な現状を説明した。 【写真】劇団ひとり、中居正広“非公認グッズ”を勝手に製作 鴻上氏は現状について「５月、６月に予定していた公演が中止になったので。何をするでもなく、途方に暮れる毎日で、今は本当に何もしてないですね」と語った。 中止・延期が相次ぐ現状に、司会の中居正広（４７）から「４月、５月の公演が延期になったとはいえ、それが６月や７月に出来るわけでもないという事ですよね？」と聞かれると、鴻上氏は「劇場はだいたい１年半から２年先までスケジュールが埋まっていて。単純に半年遅らせるというのは出来ないですね」と説明。 そして「すごく悲しい事なんだけど」と語り出すと、「演劇界はわりと目立つ人が多いので、演