【次回告知】 9/20(金)11時〜 さいたま地裁C法廷 次回は、前回私が提示した労働時間法制・法解釈に対する県の答弁があるのと、新たに私も教員がどの時間帯にどんな仕事をしているのかについて詳しくまとめた「勤務状況の詳細」を提出します。 終了後には報告会も予定しています。 pic.twitter.com/0FO0BeCSSN — 埼玉教員超勤訴訟・田中まさお (@trialsaitama) August 27, 2019 9月20日（金）、さいたま地裁で教員超勤裁判の第5回目が行われましたので、その取材に行ってきました。 本記事は、双方の主張全文がアップされている、第５回裁判資料（埼玉教員超勤訴訟・田中まさおのサイト）から、全文読む余裕がない方に向けて、重要な部分のみを抜粋してまとめました。 ◆前回までの流れ 第1回埼玉県教員超勤裁判の原告先生と県の主張の要旨をまとめた 第2回埼玉県教員超

中学入試で方程式は使っちゃダメ……？　中学受験をする小学生たちの周辺で、そんな説がまことしやかに語られています。「理解が困難」「小学校で習わないから」と理由も様々ですが、果たして実際はどうなのか。謎を追うと、一部の教室でおこなわれる窮屈な指導法の問題と、学びの自由とでもいうべき深いテーマに行き着きました。 「算数に弊害」塾、消極的　「お子さんに方程式は教えないでください」。昨秋、東京であった進学塾の説明会。小３の男児を持つ会社役員の男性（４３）は首をかしげました。自身も中学受験経験者ですが、中学で方程式を学んだ時、その便利さに感激。「小学校の時、塾でやらされた無駄にややこしい解き方は何だったんだ？」と思い、「自分の子が受験するなら教えよう」と思っていたからです。「教えてはダメという塾の説明は分かりづらく、内容も忘れてしまいました」 文部科学省が学校教育の内容を定める学習指導要領では、方程式

入会すると言ってないのに会員になっていたり、活動を強制されたり――。学校ＰＴＡの運営の問題点が指摘される中、大津市教育委員会が望ましい運営方法などを示した校長ら向けの「手引き」を作った。ＰＴＡは学校と別団体のため、教委が介入しないのが一般的だが、同市教委は「先生も会員として参加しているため、対応の必要がある」と異例の判断をした。 【写真】大津市教育委員会が作った「手引き」。「主なＰＴＡ問題」として七つの項目を挙げている 市民からのＰＴＡに関する苦情が作成につながったという。手引きでは全員を自動的に会員として扱う「強制加入」や、役員など負担の重い役割を希望しない人に強いる「役員の強制」など７項目について、理想的な形や違法になる可能性がある具体例などを示した。 「強制加入」では、入会したい人に届を出してもらう形を理想形とする一方、入会を個人の自由だと説明していない例を挙げ、「結社の自由」を保障

「銀座の街のブランドと泰明ブランドが合わさったときに、もしかしたら、潜在意識として、学校と子供らと、街が一体化するのではないか...」

隗より始めよ・三浦淳のブログ 「新潟大学・三浦淳研究室」の後続ブログです。2018年3月末をもって当ブログ制作者は新潟大学を定年退職いたしました。2019年2月より週休2日制（日・水は原則更新休止）。旧「新潟大学・三浦淳研究室」は以下のURLからごらんいただけます。http://miura.k-server.org/Default.htm 本職はドイツ文学者。最新刊は日本文学と学歴についての著書『「学歴」で読む日本近代文学』（幻冬舎）。そのほか、ドイツ文学の女性像について分かりやすく書いた『夢のようにはかない女の肖像　――ドイツ文学の中の女たち――』（同学社）、ナチ時代の著名指揮者とノーベル賞作家との対立を論じた訳書『フルトヴェングラーとトーマス・マン　ナチズムと芸術家』（アルテスパブリッシング）が発売中。 なお、当ブログへのご意見・ご感想は、メールで以下のアドレスにお願いいたします。 m

黒髪強制に至るまで　大阪教育改革の失敗 予見されていた大阪の未来 追記を含めて長いです。 現状を変えようとしたら、良くなるどころか悪化してしまった。さらに海外で失敗している制度を何の脈絡（批判）なしに導入した。薬で言うと海外で治験して悪い結果が出た薬をわざわざ導入というのがこの問題の根幹のようです。 自分の目指す目標に固執している政治家というのは、自分の聞きたくない軍事的なアドバイスを聞いて方針を変えることはほとんどない。不思議なことに、政治家の「望ましいこと」は、彼らの意志の力によって「実現可能なこと」にすり替わってしまうのだ。— コリン・Ｓ・グレイbot(非公式) (@C_S_G_bot) 2018年8月8日 2012年時点で指摘されていた問題です 大阪維新の会「教育基本条例案」何が問題か? 作者:市川 昭午教育開発研究所Amazon教育再生の迷走 作者:苅谷 剛彦筑摩書房Amazon

先日、大学を去る友人の最後の講義を聞きに出かけた。東京から離れた地方の大学を支え続けてきた友人の最後の講義は、彼の研究の話ではなく、30年にわたる自らの経験をもとに、日本の大学を高いレベルに保つためには、何をすべきかを、若い人たちに熱く語るものだった。 講義で友人は、どんな状況にあっても大学は長期視野に基づく優れた計画のもと自らを変え続ける必要があることを訴えていたが、講演の最後に、このような努力を無にしてしまう政府の見識の低さが最近目立ち始めたことを嘆いていた。その例として友人は、安倍首相が2016年OECD閣僚理事会で行った演説の一節を引用していたが、それを見て私も驚いたので、もう一度英語と日本語の両方を読み直してみた。 安倍首相のOECD閣僚理事会で行った演説この演説は、アベノミクスをはじめとする様々な改革と集中投資で日本経済は生まれ変わったことを強調する内容だが、その中で政府が目指

毎日放送（ウェブ版）が2017年7月19日、『大阪市が中学生の塾代補助や放課後の出張塾、でも保護者から不公平の声』とする記事を配信した。 維新市政下の大阪市で導入された「教育バウチャー制度」。学習塾や習い事に通う中学生の家庭に対して、1人あたり月額1万円を補助する制度だが、導入後の実情についてリポートしている。 記事では、大阪市立松虫中学校（阿倍野区）でおこなわれている、大手学習塾が学校の教室を借りて開催する「出張塾」を例示しながら、問題点を指摘している。 「教育バウチャー」制度では、保護者の年収制限や、対象者でも実際に利用する人は低迷するなどの問題が指摘されてきた。そこで大阪市教育委員会は2017年度から、学校施設を活用して学習塾などが講座を開講する「出張塾」のシステムを導入し、「教育バウチャー」の補助対象にするとした。 それを受けて、松虫中学校では週2回、夜間に校舎を活用して「出張塾」

いぬいブログ　(教育系) 乾　東一郎（いぬい　とういちろう） 「部活動は地域に移行せよ。学校対抗をやめて地域対抗にせよ。」 「生徒の在校時間の見直しをしよう。」 ブラック部活，教員のうつ病，など 「部活動の不思議を語り合おう」–長沼豊 (著)p114に１ページ丸ごと紹介されています。 お問い合わせ プライバシーポリシー 個人情報保護方針 案 ①　部活動は地域へ移行せよ。 ②　地域の指導者が地域の子に教えるべき。学校施設などは地域が借用する。 ③　指導したい教諭は，自分の地域で指導すべき。 ③…学校の先生も家に帰れば地域の一員だ。地域のサークル活動に参加するのは良いことだ。 ★５つのメリット　部活動は地域に移行せよ。学校対抗をやめて地域対抗にせよ。 大きなお世話だが，部活動を外部に移行した時のQ＆A 部活動をしないと，子どもが家にずっといて，うっとうしいのですが？ 学校は無料託児所ではありま

小学校教員時代、私はTOSSに数か月所属していたことがあります。 TOSSを知らない方のために一応説明しておくと、TOSSとは、Teacher’s Organization of Skill Sharing（教育技術法則化運動）の略で、元小学校教員・向山洋一を代表とする、教師の教育技術についての方法を提唱する集団のことです。 平たく言うと、教員の私的な勉強サークルです。 このTOSS、教育業界でも賛否両論があるのですが、今回は実際に数か月所属し、活動していた私がTOSSに入った理由・辞めた理由について、まとめました。 ◆私がTOSSに加入した理由 インターネットで近所で活動していることを知った私は、お試しで何回か勉強会に参加しました。 その勉強会は１０人前後の規模で、先生たちは近隣の自治体から集まってきているようでした。 勉強会の内容は、各々が実践した教室での成功指導例を発表・共有をしたり

「ゆとり教育との決別宣言を明確にしておきたい」（2016年5月、馳浩文部科学大臣＝当時）─。そんな考え方の下、約10年ぶりとなる学習指導要領の改訂作業が進んでいる。文科省はこの2月に改訂案を公開。3月中の告示に向け、作業は大詰めだ。研究者が「大改革です」と言う今回の改訂。いったい、何がどう変わるのか。日本の教育はどこへ向かうのか。大学や文科省、学校現場などを訪れ、4人に「これからの教育は？」と尋ねた。（Yahoo!ニュース編集部）

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やたら食べた大阪京都旅 大阪京都に遊びに行ってきた。というのも、いつも会う友人が、大阪のライブに行くけど一緒に行く？ライブは別に行かなくてもいいし、と誘ってくれた。大阪近辺には知り合いがちらほら住んでるので、久しぶりに会いたいな〜と思い、着いていくことにした。基本ずっと食…

私は、「江戸しぐさ」同様「エセ科学」であるＥＭ菌の実践を学校教育から追放すべきだと思う。それは、環境浄化に効果のない ＥＭ菌をあたかも効果のあるように子どもに教えることは、結局「子どもに嘘を教えることになる」からである。 ＥＭ菌に効果がないことは、下の公的機関の実験等によってあきらかである。以下、 「小中学校におけるEMの利用を止めてほしい」 に紹介されている公的機関の研究結果にリンクを張っておく。 ＜岡山県＞岡山県環境保健センター http://www.chieiken.gr.jp/chieiken/oky_PDF/d331.pdf http://www.chieiken.gr.jp/chieiken/oky_PDF/e331.pdf ＜広島県＞広島県保健環境センター http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/70543.pd

先週の水曜日、TOKYO FMのタイムラインという番組に電話出演しました。 8月10日（水）飯田泰之●小学校の英語教育強化から考える、日本人と英語にまつわる誤解 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz 番組では約10分間インタビュー形式で英語教育政策についてお話しました。私はアドリブがきかないので、「だいたいこういうことを答えよう」とあらかじめコメントを準備していました。以下、こういう話をしたよという報告を兼ねて、そのメモをアップします。（ただし、以下はあくまで「話す予定」であり実際には話していない部分もあります） ●2020年度からの学習指導要領の審議まとめ案で、英語教育の強化が示されました。小学校5，6年生の英語は授業へと格上げされ、年間35コマから70コマへ倍増とのことですが、これで効果が出ると言えるでしょうか？「効果」を何と考える

少子化の影響で小中高校の在学児童、生徒が減少する中、大学生数が前年度より1万1,000人増えたことが、文部科学省の学校基本調査（速報値）で分かった。大学進学率が依然として上昇しているためで、進学率は過去最高を記録している。 それによると、全国の大学総数は777校で、内訳は国立86校、公立91校、私立600校。公立が2校増えたものの、私立が4校減ったため、総数は前年度より2校少なくなった。このうち、法科大学院も私立が3校減り、69校に減少している。短期大学は5校減って341校、高等専門学校は前年度と同じ57校だった。 在学者数は大学全体で287万3,000人。前年度より1万3,000人増えた。うち、学部生は256万7,000人で、前年度を1万1,000人上回った。 大学学部の女子学生は前年度より1万4,000人多い114万1,000人に達し、過去最高を更新した。女子が占める割合も44.5％と

真実を教えない日本の教科書 来年度から４年間中学校で使う教科書が各地で決まった。保守色の強い育鵬社版教科書がシェアを伸ばしたが、市民団体や左派メディアは「歴史観に問題がある」などと採択に猛反発する。日本の教科書はなぜ「事実」の解釈がこんなにも異なるのか。教科書採択の問題を考える。

『管理栄養士パパの親子の食育BOOK』も発売から3週間、読んでくださった方からは概ね高評価をいただいており、嬉しいかぎりです。 子育て中の親御さんに役立つ本、というコンセプトで書いておりますので、ニセ栄養学的なものや食育の問題点を追求するような内容はあまり入れないようにしております。 そこでブログでは補足として、本の性格上入らなかった、栄養や食育の問題点などにも言及してみたいと思います。 ■なんのための食育？ 今回は『第1章 Q4 1日3食とらないとダメ？』で説明した、子どもの食事と栄養の特徴について、今の食育ではあまり配慮されていないことについて考えて見ました。 このQ＆Aでは、どうして子どもはキチンと3食をとる必要があるのかを述べていますが、だいたいこんな理由です。 成長するために、子どもはたくさん食べる必要があります。体の大きさの割に栄養をたくさん必要とするのですが、消化吸収するため

今月25日に東京・新宿ロフトプラスワンで開催された「と学会」のイベントで、「江戸しぐさ」を正面からマジメに扱ったことで有名な文部科学省発行の道徳教育用教材『私たちの道徳　小学五・六年生』（廣済堂あかつき株式会社）が「トンデモ本大賞2015」を受賞したことが発表され、注目を集めています。 7月25日開催「トンデモ本大賞2015」投票総数76（推定投票率60％前後）で過半数の47票を集め『私たちの道徳　小学五・六年生』が見事大賞を受賞しました。著作権者の文部科学省ならびに下村博文文部科学大臣様、おめでとうございます（すみません、また誤字訂正の上再ツィート；）— 原田　実 (@gishigaku) 2015, 7月 27 「江戸しぐさ」は、NPO法人江戸しぐさなどが"江戸時代の町人に由来する"と主張し普及させようとしていた「傘かしげ」「うかつあやまり」「こぶし腰浮かせ」といったキャッチーなしぐ