日弁連では、下記の法律援助事業を行っており、その事業の実施を日本司法支援センター（法テラス）に委託しています。 法律援助は、下記の各事業の対象として該当する方が、経済的に余裕がなく、弁護士に依頼する必要性・相当性がある場合に、人権救済の観点から弁護士費用等の援助（原則交付（※１））を行うものです。 法律援助の利用にあたっては、弁護士を通じて、法テラスに申込みを行う必要がありますので、まずは弁護士にご相談ください。 ※１　法律援助の利用申込後に、援助を受けた方の資力が回復した場合や現実に金銭等の利益を得た場合には、弁護士費用等や成功報酬相当分について、援助を受けた方にご負担をいただく場合があります。 ※２　法テラスによる民事法律扶助制度や国選弁護制度等の対象になっていない手続等を補完するため、主に日弁連が会員である弁護士から集めた会費等により運営されています。 民事法律扶助制度や国選弁護制度

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