（ＣＮＮ） 多くの血が流れた軍事クーデターから約３年。東南アジアの国ミャンマーの軍事政権は全土で複数の前線の戦闘を強いられる中、権力の座に過去最大の脅威が迫っている。 ここ数週間、影響力を持つ民族武装組織が抵抗勢力に加わり、かつて見られなかった協力体制のもとで新たに大規模な反転攻勢が展開されている。国民からの不信感が根強い軍事政権は、国境の戦略的要衝や主要な軍事拠点、重要な交易ルートを過去に例を見ないほどの規模で失い、戦闘能力の限界を露呈していると専門家は言う。 「今現在、軍事政権は崩壊する動きをみせている。それもひとえに、この広範な活動が全土で起きているためだ」と語るのは、ミャンマー専門家マシュー・アノールド氏だ。 今は「軍の存亡がかかった時期」だと言う同氏は、抵抗勢力が「打倒軍事政権という根本的な目標を掲げ、主要な町の奪還に注力している」と語る。 「１０２７作戦」と名付けられた反転攻勢

国立情報学研究所(NII)とポーラ美術館の両者は11月27日、藤田嗣治(レオナール・フジタ)の絵画『ベッドの上の裸婦と犬』(1921年、ポーラ美術館蔵)に、異なる発光色(蛍光)を持つ白い顔料を発見したことを発表。フジタが1920年代当時の芸術鑑賞のスタイルである紫外線が含まれる自然光の下において、複数の白色顔料の蛍光発光を用いて肌質感を再現しようとしていたことが考えられると共同で報告した。 フジタの絵画における蛍光発光(出所:共同プレスリリースPDF) 同成果は、NII、ポーラ美術館、東京藝術大学、東京大学、京都大学、三木学氏らの共同研究チームによるもの。今回の研究の内容については、12月13日よりポーラ美術館において実作品(フジタの師匠の師匠にあたるラファエル・コランの作品を除く)と共に紹介される予定だ。 フジタは、1920年代に「乳白色の肌」「乳白色の下地」と称された肌質感を再現するよ

新番組「フロンティア」の記者会見で見どころを語るオダギリジョー（右）。左はともにナレーションを務める蒼井優（１１月２７日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで） ＮＨＫのＢＳチャンネルが１２月１日から一つ減るのはご存じ？　「新ＢＳ始まります！」と今秋以降、衛星放送“再編”のＰＲに余念がないＮＨＫだが、普段、ＢＳを見慣れている視聴者にもいまだに十分に伝わっていないようだ。何がどう変わるのだろう。（文化部　旗本浩二） 【表】一目でわかる…ＢＳ放送はこんな歴史をたどってきた 受信料値下げに合わせてスリム化　「なくなるなんて全然知らなかった」。１１月中旬、普段からＢＳプレミアムをよく見るという６０代女性にチャンネル再編について尋ねたところ、困惑気味にこんな答えが返ってきた。「ＮＨＫのホームページを見てもよく分からない。ちょうど衛星契約料金支払いの請求が来たところなのに……」 ＮＨＫのＢＳチャンネルは現

隣国の７割が「自国領」　ベネズエラ、ガイアナと対立―南米 2023年11月30日07時17分配信 【図解】ガイアナのエセキボ地域 【サンパウロ時事】強権姿勢を強める南米ベネズエラの反米左派マドゥロ政権が、隣の小国ガイアナの国土の約７割を占める地域を自国領と主張し、１２月３日の国民投票を通じ「奪還」に向けた機運を高めようとしている。反発するガイアナは国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対し投票差し止めなど暫定措置を求め、米国との軍事協力も模索。双方は一歩も譲らない姿勢だ。 南米ガイアナ、３８％成長見通し　「前代未聞」の石油開発で―ＩＭＦ ベネズエラが領有権を訴えているのは、１６万平方キロに及ぶ「エセキボ地域」。１８９９年の国際仲裁裁定で当時英領だったガイアナの領土と認められたが、ベネズエラは仲裁には不正があったとして無効を主張している。 ガイアナの沖合では、２０１５年に石油メジャーの米エクソンモービル

東京五輪招致を巡り機密費を使ってIOC委員に贈答品を渡したとする発言を撤回した後の22日に、記者会見する石川県の馳浩知事＝石川県庁で 石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動で内閣官房報償費（機密費）を用いて国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品のアルバムを渡したと発言した問題を巡り、IOCは29日に「いかなる場合でも、アルバムは明らかにIOCの規定に沿った感謝の印だ」とする声明を出し、倫理規定には触れないとの認識を示した。 規定は五輪関係者への贈り物を禁じる一方…

大手世論調査会社ユーガブが２９日に発表した調査結果で、英国民の５７％が欧州連合（ＥＵ）への再加盟を支持していることが分かった。２０２２年１０月撮影。提供写真（２０２３年　ロイター/Kirby Lee-USA TODAY Sports） [ロンドン ２９日 ロイター] - 大手世論調査会社ユーガブが２９日に発表した調査結果で、英国民の５７％が欧州連合（ＥＵ）への再加盟を支持していることが分かった。再加盟に反対しているのは約２０％という。 ２０１６年に実施されたＥＵ離脱の是非を問う国民投票での主な賛成理由は移民の抑制だったが、ここ数カ月の調査では大多数の英国民が英国のＥＵ離脱（ブレグジット）は誤りだったと考えていることが示されている。数日前に発表されたデータでは、昨年の英国への移民純流入数が過去最高に達し、１６年の国民投票前の人数の２倍以上になった。

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漁に使う木造船に乗り「漁は好きだから続ける」と話すソムサック・ナンタラットさん＝タイ北部チェンライのドーンティ村で2023年11月19日、武内彩撮影 アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で先月30日、気候変動の影響による「損失と被害」を受けた国を支援する基金の運用開始が決まった。ただ、支援の対象は、途上国の中でも気候変動に対して「特に脆弱（ぜいじゃく）な国々」とされ、タイのような中所得国は対象から外れる可能性もある。 タイ北部チェンライのドーンティ村は、ラオス国境を流れるメコン川沿いにある。11月中旬、漁師のソムサック・ナンタラットさん（46）が川に仕掛けた網に小さな淡水エイが約1カ月ぶりにかかった。淡水エイが揚がるのは以前は珍しくもなかった。だが、今は月に1匹も取れればいい方だ。「こんなに魚が取れないんじゃ、漁で食べていくのは

【ニューヨーク共同】米企業家でX（旧ツイッター）オーナーのイーロン・マスク氏は29日、反ユダヤ主義的な投稿への賛同について謝罪した一方、自身の行動を受けXから広告を引き揚げた企業を「くたばれ」と罵倒した。米紙ニューヨーク・タイムズが開いたイベントに参加し、インタビューに答えた。 マスク氏の反ユダヤ投稿が物議 マスク氏は15日に「ユダヤ人は白人に対する憎悪を推し進めてきた」という陰謀論の投稿に「真実を述べた」と返信。バイデン米政権が「容認できない」と反発し、米メディアによるとウォルト・ディズニーなどがXへの広告出稿を取りやめた。 マスク氏は「（自分の）3万の投稿の中で最悪の投稿かもしれない。私は反ユダヤ主義ではない」と釈明。ただ広告から撤退した企業に対しては「私を脅そうとするならばくたばれ。広告を出さなければいい」と述べ、Xが倒産すればボイコットした広告主に批判が集まるとの見解を示した。

日本のQアノン的な集団は、ネット上では「Jアノン」とも呼ばれる。その中心は、サンクチュアリ教会や幸福の科学だ。米大統領選前後、頻繁に路上デモを繰り返した主要勢力として最も目立った存在だった。そのため、当時「Jアノン」という総称があてられた。 ネット上で発生した総称なので、JアノンにQAJF（日本におけるQアノンの先駆け的存在「Q Army Japan Flynn」）を含めるべきか否か等、明確な定義や線引きはない。とは言え、これら宗教系の運動は「Q」を自称しておらず、その主張はQAJFに比べて遥かに強い日本特有の色を帯びていた。ここではさしあたって、これら独自色の強い一群を「Jアノン」と捉えたい。 Jアノンは、QAJFの登場から約1年遅れて台頭した。 2020年11月12日に行われた首相官邸前でのトランプ支持集会の主催者は、「トランプ大統領を支援する会」「日米同盟強化有志連合」「自由と人権を

岸田文雄首相は29日の参院予算委員会で、2022年に自身の政治資金パーティーを6回開催したことについて、「パーティーに分類されるが、勉強会だ」と語った。大規模なパーティーの自粛を求める「大臣規範」に触れると指摘されたが、「各大臣が適切に判断すべきもの」として明言を避けた。立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答えた。 総務省が24日に公表した22年の政治資金収支報告書によると、首相の政治団体「新政治経済研究会」は、22年中に1回の収入が1千万円を超える政治資金パーティーを6回開催し、計1億4730万円を集めた。利益率は約9割だった。 杉尾氏が「（政務三役が対象の）大臣規範に違反しているのではないか」と指摘したのに対し、首相は「法律上、政治（資金）パーティーに分類されるが、首相就任前から講師を招いての勉強会を続けてきたのが事実だ」と主張。そのうえで「大臣規範との関係でいえば、国民の疑惑を招きかねない

（ＣＮＮ） 米国の国務長官や安全保障担当のアドバイザーを務めたヘンリー・キッシンジャー氏が２９日、死去した。１００歳だった。同氏のコンサルティング会社、キッシンジャー・アソシエーツが明らかにした。 同社の声明によるとキッシンジャー氏はコネティカット州の自宅で息を引き取った。死因は明かされていない。 少年時代にナチス政権下のドイツを脱出したキッシンジャー氏は、米国の歴史上最も大きな影響力を持ち、物議を醸した外交官の一人となった。 同氏は１９７０年代の米国外交の代名詞であり、ノーベル平和賞も受賞した。ベトナム戦争における米軍の関与終結に向けた調整に寄与したことが受賞理由となった。また秘密外交を通じ、当時のニクソン大統領による７２年の訪中を実現したことでも評価された。 一方で、ベトナム戦争時のカンボジア爆撃を巡り、多くの人々から非難を浴びた。この爆撃は大量虐殺を行った政治勢力「クメール・ルージュ

労働組合「スターバックスユニオンジャパン」結成について記者会見する川端蒼流さん（右）ら＝東京都千代田区で2023年11月29日午後4時5分、藤沢美由紀撮影 スターバックスコーヒージャパンの店舗で働く従業員らが29日、労働組合「スターバックスユニオンジャパン」を結成したと発表した。同社従業員による労組結成は初めてとみられ、今後他社も含め全国のカフェで働く従業員に参加を呼び掛けていくという。 結成は11月1日付で、現在の組合員は3人。賃金の引き上げ▽人手不足の解消▽多様な性を表すバッジなどアクセサリーの着用許可▽レジへの椅子の設置▽留学後の復職制度の設立――などを同社に求めている。 結成メンバーの一人で、東京都内の店舗で正社員として働く川端蒼流（そうる）さん（23）は同社の障害者雇用制度で採用され、月給は手取り約16万円という。加入する「首都圏青年ユニオン」によると、今年7月に賃金引き上げなど

パー券「キックバック」一時認める　自民安倍派、法令違反の疑いも 2023年11月30日19時42分配信 自民党安倍派の総会であいさつする座長の塩谷立・元総務会長（奥中央）＝３０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党安倍派の塩谷立座長は３０日、派閥のパーティー券を一定以上売り上げた議員に対し、収入の一部を払い戻す「キックバック」について「（派内に）あったことはあった」と認めた。党本部で記者団の質問に答えた。政治資金収支報告書に記載されていなければ、政治資金規正法違反に当たる可能性がある。その後、塩谷氏は発言を撤回した。 立民幹事長、パー券不記載で企業分調査要求　自民派閥資金で与野党討論 塩谷氏は、所属議員の経歴に応じてパーティー券販売の「ノルマ」があることを認め、「しっかりと販売してもらう」ためだと説明。払い戻した金が、報告書などに記載されない「裏金」になっているか問われると、「しっかりと中

国民民主党の前原代表代行がさきほど、離党届けを提出しました。この後、会見し、表明する見通しです。関係者によりますと、前原氏が国民民主党を離党し、新党「教育無償化を実現する会」を5人で設立するというこ…

2025年大阪・関西万博に向け、工事が進む大阪市の人工島・夢洲＝大阪市此花区で2023年11月19日午後2時12分、本社ヘリから 政府は近く示す2025年大阪・関西万博の費用の全体像に、関連インフラ整備費として、会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業の約2900億円（国費負担約1600億円）を含める検討に入った。政府は別に会場建設費などで計1620億円の国費負担があると表明しており、国費負担の大きさに批判が出る可能性がある。 淀川左岸線2期整備は大半がトンネル区間で、…

米軍のCV22オスプレイが2023年11月29日、屋久島沖で墜落。国内で起きた米軍オスプレイの事故で死者が出たのは初めてです。

1959年東京都生まれ。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校大学院修了。東京工業大学大学院修了。日建設計、信州大学工学部教授を経て、東京理科大学工学部建築学科教授。O.F.D.A.associates主宰。主な作品に「長野県信用組合本社ビル」、「するが幼稚園」、「リーテム東京工場」（第4回芦原義信賞）、「松ノ木のあるギャラリー」（インターナショナル・アーキテクチャー・アワード2015）、「運動と風景」（SD賞2017）。著書『建築の規則』（ナカニシヤ出版、2008）、『建築の条件』（LIXIL出版、2017）、『建築の設計力』（彰国社、2020）、『会社を辞めて建築家になった』（フリックスタジオ、2023）。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一

ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 映画俳優のロバート・デ・ニーロ氏が、2023年度のゴッサム・インディペンデント映画賞の授賞式におけるスピーチに登壇した際、読み上げるスピーチ原稿から当初予定していた記述が削除されていたことに関して、アップルと映画賞主催者を非難しました。 問題のスピーチはゴッサム賞のなかの一部門を受賞した作品を紹介するため、デ・ニーロ氏が用意したものでした。 事前の原稿は冒頭部分で「前大統領は在任中の4年間に3万回以上も嘘をつき、現在の報復キャンペーンでもそのペースを維持しています。しかし、その嘘の数々をもってしても、その本心を隠すことはできません。弱者を叩き、自然の恵みを破壊し、例えば『ポカホンタス』を差別的な言葉として使う