Appleのスティーブ・ジョブズCEOが4大レーベルにDRM（デジタル権利管理）廃止を呼びかけるメッセージを公開したことに対し、有名ハッカーが反論した。 ジョブズ氏に異議を唱えたのは、DVDのコピー防止技術を解除し、AppleのDRM技術「FairPlay」をクラックしたこともあるヨン・ヨハンセン氏。自身のブログ「So Sue Me」で3つのエントリにわたって反論している。 ヨハンセン氏は最初のエントリで、「AppleがDRMを導入したのはレコード会社の要請によるものであり、同社としてはDRMなしの楽曲を販売したい」とのジョブズ氏の主張に対し、先月のNew York Timesの記事を引用している。 この記事によると、DRMなしの楽曲を販売するeMusicサービスに楽曲をライセンスしているレコード会社Nettwerk Music Groupに対し、AppleはiTunes Storeで楽曲

あのYouTubeが昨晩（米国時間9月18日）、米国第3位のレコード会社Warner Music Group Corp.とコンテンツの配信契約を結んだことを正式に発表した（同社ブログ）。このニュースはすでに、Reuters、APなどのニュース、そしてTechCrunchやメディアパブといった内外のブログで紹介されているが、整理の意味も込めて改めて紹介してみたい。 これまで著作権侵害のおそれやそこから生じるビジネスモデルの不在（広告収入をあてにしにくい）という問題を抱えつつ、テレビ番組や人気タレントのプロモーションなどさまざまな試みを続けてきたYouTubeだが、同社はこのほどWarner Musicと提携し、同レーベルが権利を保有する音楽ビデオを無料で配信することになった。ただし、上記のブログによれば、Warner Musicや所属アーティストとの条件の詳細が固まるまでに、なお数ヶ月がかか

クリエイティブ・コモンズで提供されている写真や映像を効率よく検索できるサイト、GNUフリー文書ライセンスのPDFを検索する方法などを紹介。（Lifehacker） 自分がデザインしているパンフレットに画像を1点加えたい。それも今すぐに。だが勝手に他人のクリップアートに手を出せば、著作権違反に問われてしまう。クリエイティブ・コモンズのような組織、GNU Free Documentation Licenseのようなライセンス、そしてパブリックドメインのおかけで、そんな心配をせずにダウンロードして再利用できる、無料の写真、楽曲、映像、文書がたくさん存在している。 今回は、新学期を迎えるに当たって、あるいは強力なマルチメディアプレゼンテーションで上司を圧倒したい人のために、Web上で、合法的に再利用できるコンテンツを見つけ出す方法を6つ紹介しよう。 1. Creative Commons Sear

広告主はこれまで広告媒体としてテレビを重視してきたが、インターネットやモバイルを使ったビデオ広告も視野に入れるようになってきた。では、俳優への報酬はどうなっているのか？ 俳優側と広告主側が現在、報酬に関する規約の制定に取り組んでいる。 米国テレビラジオ芸能人連盟（AFTRA）と米映画俳優組合（SAG）は、コマーシャル契約の団体協約（TVおよびラジオコマーシャルへの出演料を規定する規約）の対象範囲をインターネットにまでに拡大するため、広告業界団体ANA/AAAA Joint Policy Committee on Broadcast Talent Union Relations（JPC）と交渉を続けてきた。 AFTRAおよびSAGは米国時間8月4日、両組合幹部らによる批准前ながらも、交渉は合意に達したと共同声明を発表した。新たに制定された協約は、2008年10月29日までのコマーシャル契約に

総務省の諮問機関である情報通信審議会から8月1日に、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第3次中間答申が発表された。従来コピーワンスでの運用であったデジタル放送に対して、事実上の規制緩和を求める要請が出されている。 コピーワンスの見直し論はすでに昨年から始まっており、昨年末には家電メーカー代表として、いわゆる「JEITA案」と呼ばれる方式が提案されていたわけだが、放送局側の主張と噛み合わず、事実上もの別れとなっていた。今回の答申は、コピーワンスの存在がデジタル放送の普及の障害となっているという見方が明確になっており、言うなればいつまでやっとるんじゃオノレらこんなことであと5年で乗り換えできると思っとるのかオラ、と総務省がしびれを切らした格好に見える。 これまでJEITA案は、家電メーカー側の立場を取る経産省が支持しているのはわかっていたが、今回は放送事業

いろいろとキャッチアップに時間がかかり、ものすごい亀レスになってしまいました。中島さん、これ読んでくれるかな・・・ こちらのブログに対する反応です。 Life is beautiful: YouTubeを使ったテレビ番組の「一部引用」の合法性に関する意見募集 正確に言うと、著作権法といっても、例外として許される「フェア・ユース」の概念に、「テレビ番組の録画をYouTubeにアップすること」が当てはまるかどうか、ということになると思う。このあたり、私の考え方は、下記で読んだレッシグの本にだいたい基づいている。レッシグによると、著作権法の精神というのは、常に「クリエーターが対価を得るための保護」と「作品が広く正しく利用されて、文化の発展を促す活動」との間のバランスを取ることにあるという。 レッシグ「Free Culture」の感想 - Tech Mom from Silicon Valley

「デジタルミレニアム著作権法を遵守している」--YouTube、著作権侵害訴訟でコメント - CNET Japan ちょっと前の話題ですが、あのYouTubeがとうとう提訴されたという記事内で当のYouTube側はこのようにコメントしていました。 YouTubeは、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）の全規定を遵守するサービスプロバイダーだ。したがって、当社はDMCAのセーフハーバー条項によって完全に保護されている。 最近読んだ↓の本の中にもこのDMCAの話が出てきてました。(セーフハーバー条項は分かりません) 情報の私有・共有・公有 ユーザーから見た著作権 (叢書コムニス03) 作者: 名和小太郎出版社/メーカー: NTT出版発売日: 2006/05/25メディア: 単行本 クリック: 16回この商品を含むブログ (35件) を見る「DMCAの全規定」については全く詳しくないですが、恐

歴史的な47番目の書き込み ファイル交換ソフト「Winny」を開発した金子勇被告が著作権違反の幇助に問われていた裁判で、検察側の論告求刑公判が去る7月3日に京都地裁で行われた。求刑は懲役1年。弁護側の最終弁論は9月4日に行われる予定で、おそらく年内には判決が出るとみられている。2004年9月1日に始まり、2年間にわたってこれまで合計24回開かれた公判は、いよいよ大詰めとなった。 事件の経緯を、いま一度振り返っておこう。 Winnyの開発が始まったのは、2002年4月のことだった。それまで日本国内で隆盛を誇っていたP2Pファイル共有ソフトは「WinMX」だったが、2001年秋にWinMXのユーザー2人が京都府警に逮捕されたことから、WinMXよりも匿名性が高く、警察に摘発されないようなソフトを待望する声が高まった。具体的にいえば、2ちゃんねるのdownload板に「MXの次は何なんだ」という

ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は5月23日、2005年1月〜12月における全世界PCソフトウェアの違法コピー状況を調査した「第3回BSA・IDC世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表した。日本における昨年の違法コピー率は前年同率の28％、損害額は16億2100万米ドル（約1800億円）という結果だった。 同調査はBSAが世界的なハイテク調査会社であるIDCに委託したもので、PCで使用するすべてのパッケージソフトウェアを調査対象としている。 調査によると、2005年の全世界の違法コピー率は35％、同損害額は340億（約3兆8000億円）ドルとなったものの、中国、ロシア、インドなどの新興国および中欧、東欧、中東、アフリカの数多くの市場で、違法コピー率の低下が明らかになった。 中東およびアフリカでは、26カ国中19カ国において違法コピー率が減少し、そのうち12カ国では2ポイ

Googleの高い収益性を誇る広告を基礎としたビジネスモデルは、検索キーワードとしての商標の不正使用を助長しているとして、米国の消費者金融業者が同社を提訴した。 ペイデーローンと呼ばれる消費者金融サービスを提供するCheck'n Goの親会社CNG Financialは、商標登録されている「check'n go」という言葉を検索語として入力すると表示される広告を他のペイデーローン業者が購入することをGoogleが認めているとして、同社をオハイオ州の連邦裁判所に提訴した。 CNG Financialは、シンシナティに本社を置き、グループ企業を通じて1300店以上のCheck 'n Goの店舗を運営している。同社は連邦裁判所に対し、Googleのそのような事業の差し止めを求めた。 CNGは米国時間1月24日に提出した裁判所文書の中で、「Googleは（商標の）不正使用により巨額の利益を得ている

シスコで行われているMac World Expo 2006でのスティーブ・ジョブズの講演内容を日経ITProの中田記者が大胆に予測し、ものの見事に外したことで、その反省の弁の記事が出て、コメント欄が盛り上がっている。面白いのは、コメントの内容が「当てずっぽうでいい加減なこと言うな」という批判と、「年に1度のお祭りなんだから、こういう記事もありでしょ、がんばって」という激励と、見事に2つに分かれることだ。 中田記者がジョブズの講演の前日に出した予測は、「AppleがIntelのViivプラットフォームに対応したMacを発売するだろう」というものだ。Appleとスティーブ・ジョブズの戦略をよく観察している人なら「それはあり得ない」とすぐ分かるのだが、しかしそれが分かっている人なんて非常に少ないだろう。予測記事を批判している人の中にも、それが分かっているように見受けられる人はほとんどいない。「マ

日曜コラムです、こんばんは。 以前から私がコトあるごとに触れてきた 「楽曲を聴く権利」 の考え方 ですが、ここでもう一度、振り返ってみることにしましょう。 「楽曲を聴く権利」の考え方とは、CD、WMA、AACといった「モノ」や「データ」 にお金を払うのではなく、 楽曲そのものを聴く「権利」を、お金を払って手に入れる という考え方です。私がもし、平井堅の「VIP STAR」・・・いや、違う・・・、 「POP STAR」の聴く権利を購入したとしたら、私は部屋のコンポやPCで、 携帯音楽プレイヤーで、そしてカーオーディオで、どこでも聴くことができる、 そんな権利のことを「楽曲を聴く権利」と表現しました。 音楽配信でコピー制限つきのWMAデータを購入しても、この「楽曲を聴く権利」 を手に入れることはできません。これからの長い人生、私がこの「POP STAR」 という 楽曲を聴くために使用する機器の

調べてみたら今年のあたまぐらいからひそかに話題にしていたブログとかあったみたいだが、日経が書いちゃったのでもうバレバレですかね。 三井物産、「ロハス」のブランド管理（NIKKEI.NET） 「ソトコト」を出してる会社のグループ企業と三井物産とで、「LOHAS」「ロハス」の商標権を独占してビジネス展開するとのこと。こちらのブログのコメント欄を見ると、今年の初め頃にソトコトがイースクエアというコンサル会社から雑誌の特集と引き替えでロハスの商標を譲渡されたらしいとのこと。さんざん自分たちでバズワードを煽っておいて、十分広まったところで「実はそれうちの商標ですが」というわけか。「サブマリン特許」ならぬ「サブマリン商標」とでも呼んだらどうかな、このビジネスモデル。 関連するブログとか見て回ってたのだが、一番ワロタのが「R25」のブログ。「LOHAS、知らないな～んて言ってるあなた？相当カッコ悪いです

今年の11月15日、あまりメディアでは取り上げられていないが、放送と著作権に関連したある重要な判決が下された。いわゆる「録画ネット裁判」である。今回はこの判決が示す意味合いのようなことを考慮しながら、放送とITの関係を考えてみたい。 まず「録画ネット」が何なのか知らない人、あるいは名前は聞いたことがあるが忘れちゃった人のために、簡単におさらいしておこう。 「録画ネット」とは、簡潔にまとめるならば、海外からPCとインターネットを使って、日本に置いてあるテレビパソコンで録画した番組を見る、というサービス（http://www.6ga.net/）である。このサービスを運営するのは、有限会社エフエービジョンという会社だが、ここでは「録画ネットを運営する会社」という意味も含めて、便宜上「録画ネット」と呼ぶことにする。 事の発端は、この録画ネットに対して2004年7月30日に、NHKと在京民放5局から