薬機法に課徴金制度が加わる電通によると、ネット広告費は2020年で2兆円を超えており、これはテレビ・新聞などの「マスコミ4媒体広告費」に匹敵する金額です(1)。 コロナ禍に入って、ネット広告に活路を見出す企業が誇大な広告をしているのを見かけます。免疫力アップや除菌効果をうたう商品は、明らかな誇大広告にもかかわらず売れ行きを伸ばしています。ここで言う「誇大広告」とは、事実に反する虚偽の表現や誇張した表現によって消費者に誤った認識をさせるおそれのある広告のことを指します。 しかし、このたび「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、薬機法）の一部改正により、2021年8月1日からあらたに課徴金制度が加わることになります(2)(表1)。 これは、虚偽や誇大広告をおこなった企業に対して、該当商品の売上額の4.5％を課徴金とするというものです。これまで、虚偽・誇大広告（

『ブラック・ウィドウ』スカーレット・ヨハンソンの訴訟問題、ディズニーの反論に業界が抗議 ─ 複数の俳優が法的措置検討か、マーベル社長の意思は Photo by Gage Skidmore https://www.flickr.com/photos/gageskidmore/48471753011/ Remixed by THE RIVER マーベル・シネマティック・ユニバース作品『ブラック・ウィドウ』（2021）の劇場・配信の同時展開は契約違反であるとして、主演・製作のスカーレット・ヨハンソンが米ウォルト・ディズニー・カンパニーを提訴したことについて、業界からの反応が相次いでいる。ディズニーの反論に対し、エージェントや業界団体による批判の声明文も公開された。 2021年7月29日（米国時間）、ヨハンソンは、『ブラック・ウィドウ』が劇場限定公開という前提でマーベルとの契約を締結したが、「ディ