【報告します！】全国に広がった「オタマジャクシ現象」のナゾがついに“解明”！　あの「ガードレール現象」と共通点… (1/4ページ) 2009.6.27 18:00 全国で相次いで報告されたオタマジャクシの雨。何年もオタマジャクシの卵すらみていない都会人にとって、これ以上の怪奇現象はない。心配性の上司・ミスターＫは、「やっぱり天変地異の始まりなのか…」と、心配そうに空を見上げる。ところがこのオタマジャクシ現象、海沿いや田んぼ近くに住む人にとっては、めずらしいことではないそうだ。大騒ぎになった裏には、日本人が陥りやすいある心理状態が働いていたことが判明！　そして同じ騒動は、数年前にも起こっていた…。（今れいな）　静かな能登半島が一変　テレビクルーや新聞社がドッと押し寄せ…　日本海にせり出した能登半島の中央に位置する、石川県七尾市中島町。空から降ってきたオタマジャクシが最初に確認されたのは、今

［販売戦略］環境省、エコポイントの交換商品を発表、商品券から電子マネーまで271件 6月19日16時3分配信 ＢＣＮ 環境省・経済産業省・総務省は6月19日、5月15日にスタートした「エコポイント」制度のポイント交換商品およびその提供事業者について、6月1日-11日の期間で第1次の募集を行い、435件の応募の中から第三者委員会での審査を経て、商品および商品提供事業者271件を選定したと発表した。 【エコポイント交換対象一覧】 「エコポイント」制度とは、09年5月15日以降に購入した「統一省エネラベル」4つ星以上の基準を満たす「エアコン」「冷蔵庫」「地上デジタル放送対応テレビ」に対して、さまざまな商品と交換可能な「エコポイント」を付与するというもの。 今回ポイントの交換商品に決定したのは、「公共交通機関カード」の鉄道が東日本旅客鉄道の「Suica」、パスモの「PASMO」、東海旅客鉄道

個人投資家に人気の「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」で、金融庁が今夏からの実施を目指す規制強化に猛反発が起きている。預けたお金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限を現在の無制限から段階的に２５倍まで引き下げる措置で、数百倍もの売買ができるギャンブル性の高い取引を制限するのが狙い。金融庁は２９日まで一般から意見を募集した上で実行に移す構えだが、ＦＸ業者や投資家からは「投資は自己責任が原則」と反対の声が殺到。自民党内にも規制に否定的な声が多く、すんなり進むかどうか微妙な情勢だ。 ◆９１％が反対 矢野経済研究所が５月に個人投資家約２７００人を対象に調査したところ、９１％の投資家が「２０〜３０倍」への規制に反対。実施されたら「ＦＸをやめる」という投資家は２２％に上り、「倍率が低いと資産のある人しか取引できない」などの声が寄せられた。 ＦＸ取引では、例えば１０万円の証拠金を預けると、倍

農業用水供給のため農林水産省が熊本県産山村に建設中の大蘇（おおそ）ダムが、湖底などへの水の浸透が想定以上に進み、本体完成から４年を経ても給水ができないでいる。１５日に大分県竹田市内で開かれた説明会で、同省の近藤基彦副大臣が大分、熊本両県の受益農家らに「３０年かけて底の抜けたダムを造ってしまった」と謝罪。今秋までに対策をまとめる方針を示した。 大蘇ダムは堤防の高さ約７０メートル、長さ約２６０メートル、総貯水量４３０万トン。総事業費は約５９３億円で、熊本県阿蘇市や産山村、大分県竹田市の田畑に水を供給するため、７９年に着工した。受益者数は１４４５人で、本体は０５年３月に完成した。 しかし、０５年から試験的に水を入れたところ、当初予想量の２〜１６倍に当たる最大４万トン（１日）の水が湖底などに浸透してしまうことが判明した。火砕流の堆積（たいせき）物などによって形成された地質が原因とみられている。

大阪府の橋下徹知事は３１日、近畿地方整備局が発表した平成２１年度公共事業費の予算配分で、府庁近くに国の合同庁舎を建設する事業費が計上されたことについて、記者団に「建設は断固反対。全く府民感覚からずれている」と批判した。　整備局によると「大阪第６地方合同庁舎」で総事業費１６８億円。２１年度に新規に盛り込まれた国直轄事業で、初年度は７５００万円が計上された。　橋下知事は、政府が地方整備局など国の出先機関改革を議論していることに触れ「出先機関はこの先どうなるか分からないのに、こんなとんちんかんなことをしたら直轄事業負担金以上の大問題になる」と述べた。

【ワシントン17日時事】米政府の公的支援を受けた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が従業員73人にそれぞれ100万ドル（約1億円）以上の特別賞与を支払ったことが17日、明らかになった。米議会では党派を超えて批判が拡大、賞与に90％超の税金を課し、国庫に回収する立法措置に着手した。 賞与支払いは、フランク下院金融サービス委員長あてのクオモ・ニューヨーク州司法長官の書簡で判明。最高額は640万ドル（約6億3000万円）にも上り、11人は支給直後に退職した。米メディアによると、AIGは総額4億5000万ドル（約445億円）を支給する計画で、既に2億2000万ドル（約218億円）が支払われた。 この問題で、グラスリー上院財政委員会共和党筆頭理事はラジオ番組で「（同社幹部が）辞任するか自殺するかしたら、若干わたしの感情も改善する」と発言、不適切ではないかと波紋を呼んだ。

日本テレビ放送網は１６日、久保伸太郎社長が同日付で辞任することを明らかにした。同社の報道番組「真相報道バンキシャ！」で虚偽証言に基づいて岐阜県の裏金問題を報じたことの引責辞任とみられる。 後任は細川友正会長が兼務する。 ・日テレの謝罪文の一部 日テレをめぐっては３月９日、「バンキシャ！」内で「岐阜県の土木事務所では今も裏金づくりをしている」などと虚偽の証言をし、県の業務に支障を生じさせたとして、元土木建設会社役員の男（５８）が偽計業務妨害の疑いで岐阜県警に逮捕された。報道での証言が虚偽とされて立件に至るのは極めて異例。 証言は昨年１１月に放送され、岐阜県が約２カ月間にわたって調査し、「裏金の事実は確認できない」との結論に達していた。 日テレ側は３月１日放送の「バンキシャ！」で、「視聴者、岐阜県と県議会にご迷惑をおかけしました」と陳謝。５日には、足立久男報道局長ら幹部が県庁を訪れ、

共和党副大統領候補は４４歳女性知事ペイリン氏2008年8月30日1時32分印刷ソーシャルブックマーク サラ・ペイリン氏＝ＡＰ 【デンバー（米コロラド州）＝小村田義之】米共和党の大統領候補となるマケイン上院議員（７２）は２９日、オハイオ州デイトンでの集会で、副大統領候補に保守派でアラスカ州の女性知事、サラ・ペイリン氏（４４）を選んだことを明らかにした。 マケイン氏は「適切なパートナーを見つけた」と語った。陣営の発表文は「ペイリン知事はアラスカ州兵の司令官、一兵士の母親として、国を率いるのに必要なことを理解している」としている。 ペイリン知事は６４年２月生まれ。８４年にアラスカ州ワシラ市の「ミス・ワシラ」に。８７年にアイダホ大を卒業後、８９年までアラスカ州の地元テレビのスポーツキャスター。９２年からワシラ市議。９６年から０２年まで同市長を務めた。０６年に知事選で当選し、現在１期目。マケイン氏は