その1枚の写真に、私たちは衝撃を受けた。 去年11月、都内のバス停で路上生活者の60代の女性が男に突然殴られ、死亡した事件。 カメラに向かって微笑みかける写真の女性が、亡くなったその人だった。 撮影されたのは1970年代。 当時は劇団に所属し、希望に満ちた日々を過ごしていたという。 しかし、亡くなった時の所持金は、わずか8円だった。 彼女にいったい何があったのか。バス停にたどり着くまでの人生を追った。 （社会部記者 徳田隼一・岡崎瑶） 「女性が路上で倒れているのが見つかった」 去年11月16日の午前11時ごろ。先輩記者から連絡を受けた私（徳田）は、急いで東京・渋谷区の現場へ向かった。 京王線の笹塚駅から北東に400メートル余り離れた、幹線道路沿いのバス停。 周囲にはマンションや店舗などが建ち並んでいる。 ここで、早朝に60代くらいの女性が倒れていたという。 女性は搬送先の病院で亡くなってい

西成区、新今宮という土地でホームレスの方とデートするという内容。 読んだ感想は、残酷だな、これに尽きる。 「西成」と聞けば関西の人でなくても、多くの人はどのような土地であるかは想像できるだろう。少なくとも関西でその名を知らない人はいない。 その土地の特性の説明についてはほかに譲る。知らない人は調べることをお勧めする。（その前提があるかないかで、また印象がさらに変わる） ”無自覚の特権層”である女性が、日雇い労働者の町に繰り出し、あくまで対等な関係として、”無邪気”にホームレスとの交流を描く。 「どんな人とでも同じ人間としてフラットに交流し、楽しめる私」を描きたかったのか、「ここは人情や温かさのある街だ」と言いたかったのか、そこはわからない。 社会が生み出した、人間の尊厳に関わる深刻な問題の中にいる方をして、ここまで無邪気に、何も触れずに書き上げられることに不気味さを感じた。 そもそも、最初

Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 毎日新聞社が大阪市にある自社ビルなどを信託銀行に譲渡し、210億円を借り入れることが分かった。販売部数の減少に歯止めが掛からない毎日新聞は、社員の早期退職などのリストラを進めてきたが、虎の子だった不動産も手放さざるを得なくなった。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文） 大阪本社の譲渡に加えさらなるリストラ策も！ 時事通信との契約解除も決定 いよいよ毎日新聞社が追い詰められた。資金繰り対策のために、「優良自社物件」の所有権を放棄することになったのだ。 毎日新聞の部数はピーク時の1979年の426万部から、2019年は243万部へと43％も減少。反転攻勢の兆しは見えない。 こうした中、相次いでリストラ策を打ち出してきた。19年以降、200人規

今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人が相次ぐ中、親族に問い合わせる「扶養照会」を理由に生活保護の申請をためらい、支援が届かないケースがあるとして、支援団体が運用の見直しを求める署名活動を行っていて、厚生労働省に提出する予定です。 「扶養照会」は、自治体が生活保護の申請をした人に親族の経済的な状況などを聞き、援助を受けられる可能性があると判断した場合に、親族に通知し、問い合わせることです。 厚生労働省は、親族からDVや虐待を受けていたり、親族がおおむね70歳以上であったりする場合などは「扶養照会」を行わなくてもよいと、自治体に通知しています。 東京の支援団体が年末年始に相談会に訪れた165人にアンケートを行った結果、ほとんどが生活に困窮していましたが、78％に当たる128人が生活保護を受けていませんでした。 このうち34％が「家族に知られるのが嫌だから」と回答するなど「扶養照会」を理由

東京都は30日、これまでで2番目に多い944人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、30日時点で入院している人は、これまでで最も多い2384人で現在、確保している病床のおよそ68％を使用していることになります。さらに、都は、感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて944人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に発表される人数としては、今月26日の949人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 また、水曜日としてはこれまでで最も多くなり、曜日ごとの最多を更新するのはこれで16日連続です。 都の担当者は「年末年始の休みに入ったが非常に多い数であり、重く受け止めている。感染拡大の傾向が収まっていない。医療機関も保健所もギリギリのとこ

性暴力疑惑が提起された映画監督のキム・ギドク氏が2018年6月12日午後、ソウル瑞草区のソウル中央地検に告訴人として出席し、取材陣の質問に答えている/聯合ニュース 「私は2018年にキム・ギドク監督の性暴力を扱った番組が韓国で放送された後、彼の映画を授業で教えるのをやめた。誰かがそんな恐ろしい暴力を振るったのなら、その人を称えるのは間違っている。彼が天才だったかどうかは関係ない（そして私は彼が天才だったとは思っていない）」 故キム・ギドク監督がラトビアで新型コロナウイルス感染症で死亡したことが11日に明らかになった後、映画『パラサイト　半地下の家族』の英語字幕翻訳家であり映画評論家のダルシー・パケット氏が自身のツイッターに書き込んだ文章だ。このツイートは、キム監督の死に対して韓国映画界関係者の多くが沈黙している理由をあらわしている。 キム監督は2004年にドイツ・ベルリン国際映画祭で『サマ

＜この社会のあらゆる場でそうであるように、社会運動の場においても、私には「女性」として期待される役割がありました＞。今年9月、ツイッターの匿名アカウントで、こんな書き出しで始まる声明が投稿された。さらに、性差別的な体験や性被害についてのアンケート結果も掲載され、50人以上の体験が記されていた。誰が、どんな思いで発信したのか。その思いに耳を傾けた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 「民主主義」のために沈黙した 匿名アカウントでの声明文は9月4日に出された。「すべての馬鹿げた革命に抗して」というタイトルを掲げ、次のように記されていた。 ＜最初は、その身近すぎる男性の将来のために黙りました。次に、一緒に活動する仲間たちのために黙りました。「話せばわかる人だから」という言葉に黙り、「反差別」や「民主主義」のために黙り、「社会運動の未来」のために黙りました＞ 記者はこれまで何度かデモや抗議活動を

キリュー @quiriu_pino 父親の語る昭和30年代の東京芝浦の様子は壮絶で、 ・ドブから硫化水素ガスが出ており、落ちたら死ぬと言われていた ・校庭でバタバタ生徒が倒れ、「毒ガス警報」のサイレンが鳴る ・夏休みは小学校で買わされた勾玉状の栄養ゼリー（⁇）を毎日摂取していた 2020-08-14 22:23:41 キリュー @quiriu_pino 中でも印象深かったのは ・「〇組の〇〇さんが車にひかれ亡くなりました」という校長先生のお話がしばしばある ・男の子が女の子の服を着ていたり、その逆も多かった（貧乏なので、事故などで亡くなったきょうだいの服をそのまま着させられている） 2020-08-14 22:27:15

全身の筋肉が衰える難病「筋萎縮性側索硬化症」（ALS）の女性患者=京都市=から依頼を受け、薬物を投与して殺害したとして、2人の医師が嘱託殺人の容疑で京都府警に逮捕された事件。ALSの当事者や、生活を…

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弁護士ドットコム 民事・その他 耳元で「東大に行け」と怒鳴り続け、「医者になれ」と娘を暴行…弁護士が見た「教育虐待」エスカレートする親たち

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正

この中で、60歳以降に収入をともなう仕事をするつもりがあるかを尋ね、仕事をする場合は何歳まで働きたいかも合わせて聞きました。 「働けるうちはいつまでも」と答えた人が29％、 「65歳くらいまで」が19％、 「70歳くらいまで」が14％などとなり、 60歳以降に仕事をするつもりがあるという人は７割近くに上りました。 仕事をする理由を複数回答で尋ねたところ、 「生活費を得たいから」が67％、 「自由に使えるお金がほしいから」が52％、 「生きがいが得られるから」が47％などとなりました。 政府は、社会保障改革の一環として希望する高齢者により長く働き続けてもらおうと、法律で義務づけられている継続雇用の年齢を、現在の65歳から引き上げる検討を進めています。 生活のために働かざるをえないという人も少なくない中で、高齢者の労働環境をどのように整えていくかも課題となっています。

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